題字 高橋玄洋（作家）
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際
紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持
しない。国の交戦権は、これを認めない。
2020年10月26日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議が新会員として推薦した１０５人のうち６人が、菅首相によって任命を拒否されています。
「優れた研究又は業績」があり推薦された候補者が任命されなかった前例はなく、理由も示さず任命を拒
否したことは重大です。これは、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」（１９８３年、中曽根首相）
という、これまでの政府の法解釈をくつがえし、「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（７条）
と規定した日本学術会議法を無視し、「学問の自由」（２３条）を保障する日本国憲法を踏みにじる暴挙
です。
菅首相は６名拒否の理由を何ら説明することなく、「総合的、俯瞰的観点」から今回の任命を判断した
と述べましたが、新たな任命基準を一方的に設けたことは学術会議法違反です。
日本学術会議は、戦前、学問研究が戦争遂行に協力させられたという痛苦の反省にたって、１９４９年
科学が文化国家の基礎であるとの確信のもと、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学
を反映浸透させることを目的」に、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。
政府が恣意的な判断によって学術会議の人事に介入し「学問の自由」が脅かされる事態に対して、いま、
多くの学術団体が抗議・要望の声明を発表し、市民が声をあげています。
こうした国民世論の高まりに対して政府・自民党は、学術会議を「行革」対象にすると言明し、事実に
基づかない虚偽や誹謗中傷など、あらゆる方法を使って学術会議攻撃を行っています。しかし、任命拒否
問題をすり替えることは許されません。
私たちは「二度と戦争をしない」と世界に誓った憲法９条の改悪に反対するとともに、「思想及び良心
の自由」(１９条）、「信教の自由」（２０条）、「言論・表現の自由」(２１条）をまもることを、会の
目的にかかげています。戦争は「人権と民主主義」を圧殺して遂行されるからです。「学問の自由」を明
記する憲法を踏みにじることは、安保法制や共謀罪、国家秘密法など、日本を「戦争ができる国」にする
たくらみと軌を一にするものです。
私たちは、推薦された学術会議会員候補６人をなぜ任命しなかったのか、菅内閣に明確な説明を求める
とともに、任命拒否をただちに撤回することを求めます。
２０１８年12月28日
マスコミ・文化 九条の会 所沢
(代表委員) 中 原 道 夫
内閣総理大臣 安倍晋三 様
「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」は、「通常国会での９条改憲発議を阻むために、全
国の草の根で、全力で３０００万署名の取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そう」
と総選挙以前に提起されました。
一昨年の「戦争法の廃止を求める２０００万人署名」は、私たちの会として２０９４筆集め、全国では１５
８０万人の署名を国会に届け、国民の意思をしめしました。
今回は「３０００万人」の目標設定に、来年５月まで取り組まれます。学習し、運動の工夫をしながら、こ
れまで以上に多くの市民のみなさんと対話をして、署名をよびかけなければなりません。
この「３０００万人」署名に、会員・読者のみなさんが積極的に取り組まれることを訴えます。ご家族、ご
友人に呼びかけて１筆、２筆でも署名をお届け頂ければ幸いです。署名用紙が必要な方はお近くの世話人まで
お申し出不さい。お届けいたします。
２０１７年１２月５日 「マスコミ・文化九条の会所沢」
「共謀罪」法が、本日（７月１１日）施行された。６月の通常国会で、安倍政権は参議院法務委員会で
の審議を一方的に打ち切り、「中間報告」という異例な形で、本会議での「共謀罪」法案の採決を強行した。
国民の疑問や反対の声を無視し、数の力による暴挙を私たちは許すことができない。
犯罪を計画段階で処罰することができる「共謀罪」法は、近代刑法の原則に反するものである。捜査機関
がその「計画」という犯罪事実を収集するということは、必然的に電話やメールなどを盗聴することを意味し
憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由、通信の秘密が侵害される。また、政府は「組織的犯罪集団」
に限定されると言明してきたが、この間の国会審議で、一般人が対象になることも明らかになった。
これまで、大分県では参院選挙中労働組合事務所前にビデオカメラが設置され監視活動が行われ、岐阜県
では風力発電建設をめぐって住民運動をつぶす目的で、警察が電力会社に情報を提供するなど、「共謀罪」を
先取りするような捜査が行われてきた。「共謀罪」法の施行によって、警察の恣意的判断で、一般人が監視・
逮捕・処罰される危険性はいっそう大きくなる。
私たちは法案が国会に提出されてから、「共謀罪」がいかに危険なものであるかを訴え、廃案を求める駅
頭宣伝行動を２度にわたって行った。「共謀罪」法は、特定秘密保護法、集団的自衛権容認、安保関連法（戦
争法）、憲法９条改憲策動と連動し、日本を「戦争できる国」にするためのものであり、戦争国家づくりに反
対する運動への抑圧、萎縮を狙った」「現代版治安維持法」でもある。私たちは「戦争放棄」を掲げる憲法９
条をまもり生かす運動をするものとして「共謀罪」法を認めることはできない。
日弁連をはじめ多くの市民団体が「共謀罪」法の廃止を求める声明を発表し、地方議会でも廃止を求める
意見書が採択されている。「監視社会」がいっそう強まることへの懸念、国民の声を無視して暴挙をくりかえ
す安倍政権への怒りは、先に行われた東京都議会選挙で自民党が大敗する結果となって表れた。各紙の世論調
査でも、安倍内閣の支持率は急落している。
自由に意見をのべ、自由に議論し、自由に表現することは民主主義社会の基本である。私たちは、国民の
自由と民主主義を破壊する、憲法違反の「共謀罪」法の廃止を求める。
２０１７年７月１１日
日本国憲法は前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し」ています。
憲法尊重の義務を負うべき立場の内閣総理大臣である貴方は、これを言葉巧みに蹂躙し、日本を再び
「戦争をする国」にするために、憲法で禁じられている「集団的自衛権行使」を可能とする「閣議決定」
を行ない、安保法制（「戦争立法」）を策定しています。世論調査でも多くの国民が反対しているにもか
かわらず、貴方は先の総選挙において小選挙区制という虚構によって得た議席数を盾に、これらを通常国
会に提出し、成立をはかろうとしています。
戦後７０年間、戦争をすることなく歩み続けている日本を、世界は注目しています。この戦争をしない
７０年、それは武力に依らず、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」諸外国との関係を平和裏
に進めてきたからにほかなりません。
今ここで、「積極的」という「武力」を用いて再び戦争をする国にしようと奔走する貴方の独断を許す
わけにはゆきません。
また、沖縄県辺野古への新たな基地建設の強行は、名護市長選、沖縄県知事選、総選挙等で示された
「基地建設反対」の県民の意思を踏みにじる暴挙で、断じて許すことはできません。
「県民の皆様の声を聴き、丁寧に説明をしてご理解を得る努力を」と繰り返す貴方は、辺野古の海上で
抗議をする女性をボートから引きずりおろし、海中に顔を浸けて息のできないようにすることを「丁寧な
説明」というのでしょうか。
主権者である国民の意思を踏みにじり権力をもって基地建設を強行することは、民主主義国家として
到底許されるものではありません。
憲法９条を根底から破壊する「戦争立法」策定の作業を直ちに中止すること、そして沖縄・辺野古で
進められている新基地建設の作業を直ちに中止することを厳しく求めます。
２０１５年３月３０日
「マスコミ・文化 九条の会 所沢」
(代表委員) 中 原 道 夫
草 鹿 光 世
持 丸 邦 子
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
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