ひしひしと感じる参院選の重要性

桂　敬一（元東大教授・メディア研究者）

　敗戦後の日本では、国民生活が長期にわたって飢え、住宅難、貧困などによって窮迫に脅かされてきたが、不戦、平和、民主主義の約束が未来の明るさを保証してくれており、その安定感はずっと政治に対する期待と信頼の拠りどころとなってきた。

　しかし、第二次安倍政権が出現、長官の首をすげ替えて、法制局に集団的自衛権による武力行使も合憲、とする解釈をうち出させ、これを閣議決定だけで政府方針として政策化、さらに国会における事実上の与党単独採決によって、いつでも、地球上のどこででも、米軍が要請するどのような状況でも、「切れ目なく」自衛隊を協力させることができる、とする新安保法制を成立させてしまったのだ。それはクーデターというに等しい。それだけではない。これでも自衛隊を、海外における実戦に参加させることは、なかなか難しい。なにしろ現行憲法九条がまだ生きており、その戦力不保持・武力不行使の規定は厳として存在しているからだ。これでは南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に送った自衛隊を、襲撃に遭った外国の友軍救援に差し向け、戦闘に参加させること（駆けつけ警護）がやりにくい。そこで安倍首相は最近、衆参両院ともに与党が改憲提案に必要な議席の三分の二以上を獲得し、現行憲法をそっくり改憲する−それを今度の選挙で実現、自分の自民党総裁・首相の任期中に実現する、と公言しだした。今度の選挙とは、７月の参院選、さらに可能ならばそこでの衆参同時選挙を指すものであることは明白だ。仮に同時でなくとも、先に参院選で大勝ちすれば、すぐ衆院解散・総選挙に打って出るだろう。

　安倍政治の暴走は、さらに酷さを募らせる。最近になって首相は、自然災害の突発、テロによる攻撃などに対処するために、憲法に「緊急事態条項」を設ける必要がある、といいだした。これは、緊急事態が生じたときは、立法府＝国会を飛び越え、その議決なしに行政府＝内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定め、運用することができる、というものだ。すでに自民党の改憲草案中にはこの「緊急事態条項」が書き込まれている。実はこれは、ナチス・ドイツのヒトラーの真似といってもいい。ヒトラーは憲法には手を着けなかったが、緊急事態の際は行政の長に全権を委ねるとする「全権委任法」（略称・授権法）を議会につくらせ、独裁の手段として活用、憲法を空洞化したのだ。

　熊本地震発生の翌日、４月１５日、菅義偉官房長官が記者会見で、大災害時などの対応を政府に委ねる緊急事態条項を憲法に新設することは「極めて重く大切な課題だ」、と述べたのに注目したい。また同日、米国務省のカービー報道官が熊本災害支援を口にすると、防衛省が素早く動き、米国本土でも、米軍基地のある沖縄でも、危険が取り沙汰され、使用が抑制されてきた米軍のオスプレイが救援物資搬送に使われ、中谷防衛相がその安全性を保証する発言を行い、テレビがその姿を映し出したものだ（４月１８日）。

　こうした流れの全体は、日本がいま、容易ならざる事態に直面していることを、示している。戦後の不戦、平和、民主主義の約束がひっくり返され、新しい「戦前」が強引につくり出されようとしている、といっても過言ではない。これにストップをかけ、安倍政治にまつわる面々を表舞台から放逐、戦後政治のなかにあった希望をより堅固なものとして再生、さらにそれを、東アジアの平和確立、戦争によらない方法でのイスラム圏の安定化、「パナマ文書」が暴露した腐れきったグローバル資本主義の克服などのために発展させ、世界を新たな針路に向かわせていくことこそ、いま日本がなすべきことではないのか。

　これらのことを考えるとき、７月の参院選の重要性をひしひしと感じる。参院選で自・公・おおさか維新に３分の２以上の議席を許せば、これまで考察したような彼らの暴走は、一気に加速し、この国を取り返しのつかない地点にまで押し流してしまうだろう。だが、反対に、立憲主義の市民と野党の連合がそれを許さず、つぎの選挙でさらに多くの議席を獲得する勝利を積み重ねていけば、そこに新しい不戦、平和、民主主義の伝統が定着、日本の政治の変化は、国際社会でも評価され、信頼と期待も大きくなっていくはずだ。そうした警戒心と自信との両方の思いを胸に、選挙に臨みたい。

中川とき彦（書家・若松町在住）

　『未完・仲代達矢』の本を読んでいる。演劇人、映画俳優として歩んでこられた随想の頁をめくるにつれ、教えられるところが多い。それにとても読みやすいところが一番であります。

　私の、劇場に足を運んだ記憶といえば、学生の頃に二、三度。佐渡島では地方ドサ回りの芝居「まぶたの母」くらい。仲代達矢の演劇はみたことがありません。映画では「椿三十郎」「天国と地獄」「切腹」が記憶にある。近年では、テレビで藤沢周平原作の「三屋清左衛門残日録」とつい最近、『時間のあと』に収められている「果し合い」。画面の中の仲代達矢にとても魅力を感じているファンの一人。その『未完』の中で語られる言葉に、人間としての仲代達矢さんに、深い感動を覚えるのです。

　あとがきに、

　『未完』というタイトルについて、一言ここに添えておきたい。これまで役者として、数々の映画や演劇の作品を演じてきたが、その自分の演技について、それなりに満足するものではあっても、すっきり臓腑に落ちるまで納得できるものはなかなか見当たらない。どうしても「何かを成し遂げた」という感覚が得られないのだ。いや、もう少し具に言うと、八十歳を越えた今になっても、太陽の光の屈かない真っ暗な洞穴の中で、蝋燭一本の光だけを頼りに何かを探し続けている自分の姿をイメージしてしまうのである。ある意味でそれは宿命のようなものかもしれない。

　戦争中の貧しくてひもじい生活、恭子夫人とパリでみた『授業』という芝居に深く共感を寄せた仲代達矢は、無名塾で今も後進の指導と自らも更に追求していく姿に、私は只々脱帽の他ない。戦争と抵抗の思慮に！！

　この仲代達矢の探究心に、私の書生活は何と甘いものかと思わずにいられない。今日の時流に乗らない、効率化の流れに乗らない。もっともっと職人的に、古典を求めて…。

早乙女　勝元（作家）

　中米コスタリカ共和国を訪ねたのは、１０年余も前のことだが、コーヒー農園で会った青年との会話が思い出される。

「君たちの国は軍隊がないが、どこかの国から攻撃される心配はないの？」
「ありません」
「なぜ？」
「こちらからの軍事的な挑発は絶対にない。だって、ないものは出せませんからね。したがって、やられる心配もないんですよ」
「日本もホントは軍隊のない国のはずなんだが、今はそうはいかない。近くに物騒な国があるから、ほどほどの軍事力が必要という人が多い。備えあれば憂いなし、とかいってね」
「えっ、それは逆じゃありませんか。備えがあるから憂いが生じる、と」

　私は、次の言葉を失った。コスタリカは常備軍廃止を憲法に掲げて半世紀余になるが、どこかの国から攻撃を受けたためしはない。近隣諸国に平和主義を訴えて、中米和平をまとめてきたことで、ノーベル平和賞となった。パラダイスではないが、私が取材した隈り、改憲して軍事国家への声は皆無だった。

　日本の平和と民主主義は、いま重大な危機にある。３ヶ月後の参院選挙の結果次第では、平和憲法が地に落ちるかもしれない。

　小国コスタリカから学ぶべきは、誰もが今こそ戦後の原点に戻って、「国の交戦権はこれを認めない」とした初心を心に刻みながら、これからの政治を考えるべきではないのか。まだ間に合う、その今に。

　劇団青年座が上演した「フォーカード」。大人の雰囲気に溢れ、笑いあり、スピード感あり、起承転結が見事にあり、旬の俳優たちが持ち味を発揮、十分に楽しめた。登場人物は１３人、カードと同じ数である。作＝鈴木聡（ラッパ屋）、演出＝宮田慶子。

　昭和の雰囲気がある中野坂上の喫茶店「憩」が舞台。ここで、２０数年ぶりに集まった４人がいる。横山千鶴（増子倭文江）に呼び出された神崎由佳里（野々村のん）、中込彰（大家仁志）、谷義人（横堀悦夫）である。かつて劇団「新流」の俳優養成所で芝居を学んだ仲間たちだ。劇団員には昇格できず、それぞれの道を歩んできた。千鶴が相談を持ちかけたのは、ある人物から大金をだまし取るためのペテンである。そのために、かつて養成所のフォーカードと呼ばれた四人の演技力で成功させようというのである。この発想がユニーク、よくぞ考えついたものだと感心させられた。ある人物とは中野区の地主で投資家の立花秀雄（山野史人）である。いかにして大金をせしめるのか、シナリオが作られ、喫茶店で芝居の稽古もする。これがまた面白い。「ワーニャおじさん」の一場面なども再現されたりもする。

　人を騙してまでも大金をものにしたいという性の悲哀が、おおらかな喜劇として描かれていて大成功。初日乾杯にもつきあって、作家や演出家、俳優たちとも談笑、大きな収穫であった。（新宿・紀伊國屋ホールー＝４月１５日所見）

原田みき子（沖縄県本部町在住）

　４月１日の芥川賞作家目取真俊氏の逮捕は県民に大きな衝撃を与えた。目取真氏はカヌーメンバーの中心であり、プログ「海鳴りの島から」でも活動を発信している。軍の警備員は彼を狙っていたのではないか？と思う根拠はいくつかある。氏の証言に拠れば、これまで一人か二人しかいなかった軍警が四人もいて、活動も黙認していたのにいきなり走ってきて仲間を捕まえようとしたこと、氏が「やめてくれ」と抗議したら逆に陸上に引きずり上げられ、後ろ手に手錠をかけられ連行されたそうだ。最初から本名で呼ばれたことも不思議だ。８時間の拘束の間、銃をホルダーに入れたＭＰ１人が監視し、食事はハンバーガー１個と水。何回も弁護士との面会を求めたが聞き入れてもらえなかったそうだ。

　目取真氏に非が無かったことは、名護署が引き取りを拒んだことからも明白である。国と県が「和解」をし、工事も中断されている中でこの逮捕は異常である。工事の遅れに焦った米軍が、中心人物を逮捕して運動を弱体化させようと意図したのではないか？しかしこれまで２５名の逮捕者と４４名の救急搬送者を出しても衰えない私たちの運動は、叩かれれば叩かれるほど強くなっていく。目取真氏も釈放されて翌日から現場に戻っている。差し入れの一番に大学ノートとペンを頼んだあたり、すでにこの逮捕劇は作品として書き始められているだろう。

　４月１８日「辺野古土砂搬出反対全国運絡協議会」の交流会が名護市で開かれる。私も所属する「本部町島ぐるみ会議」が主な受け入れ団体で、全国８県１８団体総勢３００名の参加が見込まれる。辺野古の工事に使う土砂は西日本を中心に８県から運ばれることになっているが、中には国立公園の小豆島もある。２０１３年１２月「環瀬戸内海会議」が防衛省や環境省に辺野古へ瀬戸内海から土砂を搬出しないよう申し入れをしていて、この動きが今につながっている。ありがたいばかりである。

　実は１６年前にも自宅の目前の山々が山口県の会社に砕石されそうになり、「辺野古の海にいくのではないか」と新聞で訴えて運動を起こした経緯がある。近隣の集落と連帯してシンポジウムや音楽祭を開き、会社側に断念させたが、運動するなかで日本唯一の円錐カルストの山と分かった。辺野古の海にも日本に３頭しかいないジュゴンがいる。北限なのである。このような大切な環境を破壊して戦争のための基地を造る愚かさを許してはならない。

上田月子（弁護士・川越法律事務所）

　最近また派遣労働者が増えていると聞く。企業にとっては、安く使えて、クビを切りやすい、非常に便利な存在だからだろう。２０１５年９月３０日から施行されている「改正」労働者派遣法により、ますます派遣労働者は企業にとって魅力的な存在となった。　「改正」前は、ある業務に最高３年派遣労働者を使ったら、その業務にはもう派遣労働者を使えないので、まだ使いたかったら直接雇用しなければならなかった。一定期間その業務に誰かを従事させていたならもはや臨時的・一時的業務ではないということである。だから、常用代替防止の原則から、臨時的・一時的業務に限られている派遣労働者をそれ以上使うことは許されなかった。

　ところが、今は違う。過半数労働組合等から意見聴取しさえすれば、３年経っても、所属組織（「課」など）を変えれば、そのままその派遣労働者を使い続けられる。さらに、同じ所属組織においても、別の派遣労働者に変えれば、３年経っても派遣労働者を引き続き使うことを禁じられない。これでは派遣労働者はいつまで経っても正社員になれない。

　雇用の基本は正社員であったばずなのに、いつの間にか正社員が高嶺の花である世の中になってしまった。現政権が目指す「世界一企業が活躍しやすい社会」は労働者にとっては過酷な社会だ。「改正」派遣法は悪法に違いないが、その成立過程を見てきて、多数を取らなければ悪法であっても成立を阻止できないことを実感した。

原　緑