北村　肇（『週刊金曜日』発行人）

　来る参院選は「正念場」といわれます。私もよくそう書いたり話したりしています。この言葉の由来はなんだろうと興味をもち、ネットで調べてみました。

　「正念とは、雑念を払い仏道を念ずることで、正しい真理を思うことを意味し、修行の邪魔となる雑念に乱れない信心も意味する。そこから、『正しい心』『正気』が必要な場面を『正念場』というようになった」

　なるほど、「正しい心」が必要なのですね。してみれば、まさに参院選は正念場です。

　実は、最近の国政選挙でもたびたびこの言葉を用いてきました。しかし、２０１６年夏の参院選は格段に重みが達います。

　さらにＷ選挙の可能性もあります。「改憲の危機」がいわれますが、それは表現として軽すぎます。安倍政権が狙っているのは「改憲」ではありません。「壊憲」です。つまり、平和主義、民主主義、立憲主義を根こそぎ引っこ抜いてしまおうというのです。独裁制を目指しているのかと疑わざるをえません。

　実質与党も含めて改憲派議席が衆参とも３分の２を超えるような事態になれば、「日本」が「日本」でなくなる危機に直面するでしょう。

　ここで、改めて自民党改憲草案の前文をみてみましよう。

　〈日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する〉

　いまさら解説の必要もありませんが、現行憲法前文の主語「日本国民」を「日本国」に替えたのは、「権力を縛る」はずの憲法を「市民を縛る」ものに逆転させるという宣言です。個人より国家を上位に置くというのですから、戦前回帰以外のなにものでもありません。

　〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り……和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉の文言からうかがえるのも、戦争前夜への憧憬です。安倍首相やその取り巻きにとっては、「天皇制ファシズム」のもと欧米列強の仲間入りを目指し暴走したころが「良き時代」なのかもしれません。こうした発想を持つ人たちに「壊憲」を可能にする力を与えることは、断固として避けなければならない。独裁者に魂を売り渡すわけにはいかないのです。

　３２の一人区すべてで野党共闘の候補者擁立が確実になった。北海道５区補選は惜敗でしたが、昨年末までは５万票の差がついているとみられていましたから、私は「勝負には負けたが闘いには勝った」と評価しています。多くの新聞やテレビは「野党が連携しても勝てなかった」と強調していますが、楽勝のはずが辛勝に終わったことで安倍政権を震憾させたのは確かです。野党が手を結び、さまざまな市民グル−プとも連携すれば、一人区において自公政権を打ち負かす可能性はあるのです。そうなれば「３分の２」は不可能で、安倍首相の思惑は吹っ飛びます。

　その点で、小林節氏の新党結成にはいささか首をひねらざるをえません。今回の参院選は「野党共闘プラス市民グループ」でたたかうべきだと思うからです。しかし、愚痴をいったって仕方ありません。とにかく、「憲法を守る」「平和を守る」「命を守る」を旗印に、自公政権打倒の一点で集まりましよう。

　本当の正念場なのです。日本が民主国家ではなくなる危険があるのです。仲間内で足を引っ張り合っている余裕などまったくありません。大同小異どころか、大同大異でいきましょう。野党共闘を成功させましょう。私たちには「正しい心」があります。そのことに自信をもってたたかいましょう！

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、昨年から続けてきた２０００万人署名を６月３０日まで延期することを決めました。

　署名は５月３日を目指し、１２００万人を超えましたが、全国でまだ２０００万を目標に署名を続ける人が多く、安保法制（戦争法）の危険性と廃止の重要性を訴える意義が大きいので、署名期間を延長するとのことです。

　５月１９日に永田町の衆議院第１会館で、衆参両院に提出する署名を野党議員に預けました。１２００万筆の署名は一度に運べないので、逐次両院に提出することになりました。

　「会」の署名は５月２１日現在、１９１９筆です。６月末までに「会」の目標の２０００筆を目指して、引き続き、署名に取り組みます。お手元に署名用紙が残っていませんか。今すぐ、署名の宛先に送って下さい。用紙が必要ならご連絡下さい。世話人がお届けします。「マスコミ・文化九条の会所沢」

　所沢市荒幡にお住まいの「会員」伊勢田憲一さん（写真）、芳子さんご夫妻は「会」の２０００万人署名を５月２０日まで、５３１筆を「会」に届けてくれました。

　お二人は、新婦人、九条の会山口、共産党、マスコミ・文化九条の会からの署名依頼を署名をする人に相応しい用紙を手渡し署名を広げたと語り、その総数は１０００筆に届きます。

　憲一さんは元出版。「会社の部下やデザイナー、印刷会社、友人らに用紙を送り、不足ならばコピーして、と依頼しました。想定通り集まりました。戦争法を廃止にして、選挙で勝つには２０００万人署名を成功させなくてはならない、まだ頑張ります」と語りました。伊勢田さんは、女子プロ野球球団「埼玉・アストライア」の熱心なファンでもあります。

竹腰将弘（ジャーナリスト・山口在住）

　安倍晋三氏が衆院議員に初当選したのは１９９３年７月でした。選挙直後、衆院議員会館の安倍氏の事務所を訪ねたときのことを印象深く覚えています。

　安倍氏本人が気さくに取材に応じました。しばらくやりとりした後、安倍氏は「わたくしごときでお役に立てるならいつでもおいでください」と、なかなか人を食ったことを口にしたものです。

　選挙で安倍氏は「サラリーマン出身」を売り文句にしましたが、そうした腰の低さを感じました。しかし、これといった信念を持ち合わせているようには見えず、「また凡庸な世襲議員が一人増えたのかな」というのが正直な感想でした。

　しかし、その後の安倍氏の変貌は目をみはるものでした。おりしも、９３年総選挙で結党以来はじめて野党に転落した自民党では、「非自民」の細川政権の「侵略戦争」発言などに反発する右派勢力の活動が活発化していました。同年、党内にできた「歴史・検討委員会」には安倍氏も参加し、右翼思想の「お勉強」にいそしんだようです。

　そして、１９９７年に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長に就任したことがスプリングボードとなり自民党の出世街道の中心へ。そのスタンスは常に「右翼改憲勢力のチャンピオン」というものでした。

　第一次安倍政権がすすめた改憲路線が「９条の会」をはじめ国民の強い反発を生み、２００７年参院選での惨敗による政権投げ出しへとつながり、この動きは頓挫しました。

　しかし、これを乗り越えて１２年の政権復帰から３年。安倍首相は、極右政党化した自民党の中で「一強体制」を確立し、「任期中の改憲」を公言。そのために、こんどの選挙で参院でも改憲発議が可能な３分の２以上の議席を獲得し、悲願実現の足場を固める一これがこんどの選挙への、一方からの勝手な見方です。

　しかし、これとはまったく違うもう一つのビジョンもあります。東日本大震災・福島第一原発事故後、国会前をはじめ街頭に出て行動する人々が大量に出現しました。砂のようにばらばらにされ、声を上げることのなかった「声なき多数派」が、日本の政治をゆるがす現実的な力としてその姿をあらわしたのです。

　昨年の「２０１５年安保」とも称される戦争法（安保法制）反対の運動は、国会前だけにとどまらず、全国各地で、これまで政治にはかかわらなかった各階層の人たちが立ち上がる運動でした。

　国民一人ひとりが、主権者として、自由な、自発的な意思で立ち上がり、声をあげる「市民革命」ともいうべき運動が、戦争法反対の一点で広がりました。これまで実現できなかった野党と諸団体・個人の共同を築き、その力で新たな政治変革に向けての動きとなるなか選挙がたたかわれる一これが、この選挙の最大の特徴です。

　対決軸は、自公とその補完勢力であるおおさか維新ＶＳ市民と野党共闘です。

　安倍内閣への支持率は引き続き高いとはいえ、それは過半数に届かず消極的な支持にすぎません。消費税の１０％への増税、アベノミクスによる格差と貧困の拡大、原発、米軍普天問基地移転問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、待機児童解消など、あらゆる課題で国民の多数は安倍内閣の路線を支持しておらず、その転換を求めています。

　今年２月１９日の５野党党首会談で、安保法制の廃止など共闘の土台となる４点を据えた野党は、５月１９日の党首会談で「来年４月からの消費税１０％への引き上げに反対する。その他の共通政策について一致点を確認し、重ねていく」という新たな合意をしました。

　市民の行動に押された野党の共闘は深化しています。切実なくらしの問題を含め、個人の尊厳を擁護する政治への道筋を示し始めています。

　安倍政権の独裁政治にストップをかけ、憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を取り戻し、国民の願いにこたえる新たな政治をつくるための選択肢が生まれていることを、広く国民に知らせていく必要があります。

　「楽屋〜流れ去るものはやがてなつかしき〜」は、劇作家・清水邦夫の作品で、１９７７年に初演されて以来、日本で最も多く上演されてきた。この名作を愛する人たちによる「楽屋」フェスティバルが開かれた。４月２６日から５月１０日まで、１８団体が競演した。こんな演劇祭は史上初である。総合監督は坂手洋二。

　会場は、小田急線・梅ヶ丘にある梅ヶ丘ＢＯＸ。狭い空間だが、燐光群の本拠地である。音響、照明、セツトはほぼ共通のステージング。しかし、そこは工夫のしどころでもあった。

　「楽屋」は女優４人の芝居である。チェーホフの「かもめ」を上演する楽屋。出番をまって化粧をしているＡとＢ。「かもめ」のニーナ役のＣがいて、謎の枕を持ったＤが登場してくる。この４人、それぞれに舞台にかける女優としての凄まじさがある。「かもめ」「三人姉妹」、それに「斬られの仙太」などの名台詞が、うまく配置されていて、笑いも誘う。

　企画をした南谷朝子は、清水邦夫が主宰した木冬社にいて、何度も上演の経験をしてきた。その体験をもとに、「強烈な日々の伝道師になろうと企画した」と記しているが、見事に成功させた。

　南谷朝子・演出「燐光群アトリエの会」、菊池一浩・演出「火のように水のように」（元木冬社の越前屋加代と新井理恵が好演）、尾崎太郎・演出「さんらん」、迫田元・演出「ＷＯｍｂ４５」の４本を見たが、それぞれに舞台に賭ける熱い思いが伝わってきた。

原田みき子（沖縄県本部町在住）

　やんばるの森を背にして、庭には白い花々が咲き誇っている。月桃の花はかんざしのように垂れ、イジュの木（椿科）は梢の先までびっしり花をつけている。この季節、沖縄の島々は輝くばかりに美しい。

　しかし、５月１５日は日本に復帰した日で、県民の期待を裏切りあちこちの基地が移設されて困難が増した不幸な日で誰も祝う気になれない。今年はこの日、沖縄タイムス紙の一面に「辺野古民間警備費１５９億円」の記事が載った。この数字には機動隊員の高級リゾートホテル宿泊費などの警察費や海上保安庁費用は合まれていない。陸上・海上それぞれ１社ずつ２社に支払われた額で、各社１日１０００万円にも上る計算だ。

　海上警備員の話では、残業が月に２００時間を超しても日給の９０００円だけ、仕事は抗議する市民を撮影してリストと照合し報告するもので、明らかな違法行為である。陸上・海上ともに人数は２０人程度だから会社は大儲けしている。それに１社独占は官製談合ではないか。

　政府のなりふり構わぬ新基地対策は防衛省の乱費に止まらず、選挙のたびに繰り返される。２年前の名護市長選挙ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン誘致話で市民を混乱させた。選挙が終わったら誘致先は本部町に代わり、５月１１日とうとう会社側から撤回が発表された。

　宜野湾市長選ではディズニーリゾート誘致話を出して若者を期待させた。やはり、選挙が終わったらこの話は消えてしまい、今では誰も信じていない。いずれも菅官房長官が係わった話だった。県民を愚弄するにも程がある。いや愚弄されているのは県民ばかりでない。

　安倍晋三首相はよく「沖縄の負担・軽減」という言葉を使う。これも嘘八百、普天間にはオスプレイを配備し、移設先の辺野古には強大な軍港まで造るとんでもない計画である。国民が何も知らないと愚弄しているとしか思えない。こんな政権を許しているのも国民の責任。一人ひとりが近づく参院選でしっかり審判を下したい。

　５月１２日、芥川賞作家の目取真後氏が損害賠償を国に求める訴えを起こした。海上保安官に船を転覆させられた船長たちも同様の訴えを起こした。国民の血税を湯水のように使って沖縄県民を弾圧する政府に、「我々は虫ケラではない」と怒りでペンが火を噴くようだが、目取真氏の訴えに溜飲が下がる。

　一方で「和解で工事中断」と言いながら、アンカーブロックを残しているかぎり油断はできない。政府はいつでも工事を再開する気だ。まず参院選に勝利して「新基地建設Ｎ０」の心を示したい。

安東彰義（こぶし町在住）

　私は日本の現状を多くのみなさんと同じように、「戦争か平和か、独裁政治か立憲主義・民主主義か、憲法改悪か個人の尊厳を尊重する憲法の花開く日本か、いま日本は戦後最大の歴史的岐路にたっている」とみています。

　昨年９月、自公両党をはじめとする与党勢力は、圧倒的な国民の声を無視し、安保法制（戦争法）を強行成立させました。同時にこれに先だち、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認の閣議決定など、立憲主義・民主主義・平和主義を次々と打ち壊す暴挙を重ねました。

　このような中で、安保法制…戦争法に反対する全国的なたたかいは、かつてない新しい規模で沸き起こり、豊かに発展してきました。とりわけ特徴的なことは、高校生・大学生、子育て真っ最中の若いパパママ、支持する党派を超えた文字通り幅広い全国民的な取り組みとなっていることです。

　昨年９月、「戦争法」が強行可決された直後、共産党は「暫定的な国民連合政府」構想を提案し、参院選挙での３２の１人区すべてに野党統一候補を立てよう、そのためには共産党の候補者を降ろしてもいいと大胆に訴え、野党党首会談を実現させました。

　参院−人区での野党統一候補の実現について「ほんとに実現できるのか」と、いささか悲観的な見方をしていましたが、実現の目安がついたと聞いた時、正直言ってびっくりしました。「清水の舞台から飛び降りる」決断と実行に改めてエールを送りたいと思います。

　立憲主義・民主主義破壊の安倍自公政権ストップという国民的大義の実現に向けて、私たちは何ができるのでしょうか。世の中は変えられるという国民主権の確認、固定的な考えにこだわらないという柔軟な思考力、そしてできることから始める実行力。難しい課題ですが、努力したいと思っています。

　５月３日の憲法記念日に神奈川県の県紙「神奈川新聞」が素晴らしい紙面を読者に提供した。「時代の正体」と題し、特別紙面を作り、憲法学者・首都大学教授・木村草太氏が「自由にものが言いにくい息苦しさがひたひたと社会を満たす。歴史の積み重ねの中で獲得してきた『表現の自由』について正しく理解し不用意に萎縮しないこと、権力に配慮すれば、言論が歪む」と警鐘を鳴らした。

　裏面には、東大名誉教授・樋口陽一さんとＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんも登場。憲法記念日の紙面はこうありたいものだ。平和憲法が崖っぷちのなか、在京各紙は「憲法」を読者に何をどう伝えたのか、検証した。
山本、葛西が担当した。

　憲法に関する全国世論調査の結果が１面のトップ。「改憲不要５５％必要３７％」のゴシック見出しと並んで「９条改正反対６８％」とある。７割近くが９条改正に反対という数値は、昨年の６３％より増えている。改憲の突破口といわれる「緊急事態条項」については「反対５２％」が「賛成３３％」を大きく上回っている。見出しにある「強まる平和志向」「安倍内閣へ視線厳しく」という傾向を調査結果は明らかにしたが、「期待できる政党なし」が目立つことから野党が安倍政権の受け皿になっていないことも示唆している。

　「立憲主義を取り戻す時」と題する論説主幹の署名記事は、安倍政権の非立憲的な政治が「憲法の掲げる『人類普遍の原理』を傷つけている」と指摘する。社説は、１０年前に「個」を制限し国家管理が強まった改正教育基本法と自民党の憲法改正草案の方向が一致しているとして、「個人の自由を担保しているのは国家だ」という安倍首相の論理を許せば「歴史の歩みを後戻りさせることになる」と断じている。

　憲法学者石川健二さんの寄稿「改正論もっと慎重に」が指摘している「あまりにも無造作な９条論が目立つ」とは、リベラルと称される識者からの「新９条論」や「９条削除諭」を意識してのことなのかどうか、文脈からは判然としない。

　２面の記事は、グローバル企業の世界観が「個」を重視する憲法の人権規範と「無縁の世界」であることを実証しているが、大事な視点だからこそ物足りなさが残る。それは市場（需要と生産力）を求めてグローバル化しつづける日本資本主義が、集団的自衛権を否定する９条と相容れなくなっている現実に迫っていないためだ。

　米国主導のグローバル経済と同一歩調をとる以外に日本資本主義の永続性がないと妄信する安倍首相が、経済界と軌を一にして９条の明文改憲に執念を燃やす最大の理由がまさにこの点にあるからだ。

　世論調査の結果、「９条改正反対」が５２％と過半数をこえ「改正すべき」の２７％を大きく上回ったと１面で報じているが「朝日」の数値と比較すると低い。

　社説は「望ましい憲法論議」を原点に戻って考えるべきとして、国民が７０年間育んできた憲法への冷笑的な態度や無理解のまま改憲をあおることは国家や社会の安定を損なうと指摘している。

　リベラリズムの立場から「９条削除論」を主張しつづけている法学者井上達夫さんと集団的自衛権行使は違憲とする憲法学者木村草太さんとの「憲法と安全保障を問う」対談企画。法哲学の重鎮といわれる井上さんの挑発的な論点にも臆することなく持論を展開する若い木村さんの姿勢には好感がもてる。だが、９条の例外を認める根拠として１３条の「国民の生命、自由、幸福追求権」をあげる内閣法制局の論理を評価する木村さんには、井上さんのように「暴論」とまではいわなくとも議論のあるところだ。

　政治部記者の「安倍首相の改憲論」と特集「安倍改憲項目が変遷」は、ともに安倍首相の憲法観を取り上げている。しかし自民党「憲法改正草案」と安倍首相の憲法観に相違があるかのような政治部記者の書きぶりや、安倍首相の改憲意欲が名を歴史に残したいだけかのような特集の論調には違和感を覚える。安倍首相は「草案」をつくった当時の憲法改正推進本部の最高顧問だから「相違」などないはずだし、安倍首相の改憲論の核心である９条の明文改憲をたんなる個人的な名誉欲という認識ではその本質には迫り切れない。

　特集「緊急事態条項不要論」は、東日本大震災と福島原発事故によって多大な犠牲を強いられている浪江町長と気仙沼市長が、それぞれの立場から「国の権限を強める緊急事態条項など不要」と断言している事実は重い。永井幸寿弁護士の「緊急事態条項は災害には役に立たないが、権力者にとって『魔法のつえ』になる」とのコメントが的を射る。

　１面の「学問が揺れている」は、昨年１２月から津市会議で市立三重短大が批判されている記事。安保関連法に反対する団体の事務局を研究室に置いたり、教員が「有志の会」を結成していることが「教育基本法が禁じる政治活動」と批判され、大学側は「憲法２３条で保障された研究活動の一環」と反論し激しい応酬がつづいているという。

　３面では、国立大学の入学式や卒業式で、日の丸掲揚・君が代斉唱を押しつける国の圧力が強まっている現状を報じている。大学に配分される運営交付金が１６年度から国の評価によって増減するため、大学側は国の意向に敏感にならざるを得ないという。

　自民党の憲法改正草案が９条の「戦争放棄」を事実上骨抜きにしているという２面の「いま読む日本国憲法�C」は社説の論調につながっている。その社説は、東大法学部教授の横田喜三郎が１９３３年に書いた論文の紹介から入る。満州国建国、犬養首相暗殺、ヒトラーの独裁政治というきな臭い時代のなかで書かれた論文を、横田は今を示唆するかのように締めくくっている。「平和を欲するならば、戦争を準備するのか、平和を準備するのか…三思せよ」と。

　特集「憲法学者古関彰一さんとミュージシャンshing02（シンゴツー）さんとのネット対談」は好企画だ。ハワイ在住のシンゴさんが作った「日本国憲法」という２２分に及ぶ曲の歌詞に、東京在住の古関さんが感心した話からネット対談がはじまる。

　歌詞の抜粋が紹介されているが一読して確かに驚く。日本国憲法の制定過程の作業が具体的な人数、時間、人名とともに詳細に語られ、集団的自衛権の閣議決定までつづく。見開き２頁にわたる対談は、憲法は世界の英知が結晶したものであることを共有しあい、１３条と９条が起草された背景とその意味を明らかしていく。「注の解説」「戦後の憲法裁判の要約」をふくめて読み応えがあり編集局の力量を感じさせる企画だ。

　改憲派の雄「読売新聞」の１面に自公民幹部にインタビューを行ったとの囲みを掲載しているが、憲法に関する記事は昨年同様１面にはなかった。１１面に掲載した「震災と憲法」を考える特集で、金沢大名誉教授・新正幸氏と三重中京大名誉教授・浜谷英博氏の論文を掲載した。戦争や内乱、大規模災害などの緊急事態を想定した規定がないことは世界の常識に反する（読売の主張）と言う。新氏は「災害対策基本法は憲法上の根拠が不明確だから、歯止めを明確にし、緊急権を設け想定外に備えよ」と主張。浜谷氏は「大震災の危険がある日本では、憲法に緊急事態条項を置くほうが合理的だ。『有事も憲法の想定内』が法の支配の根源だ。政府への包括的な授権規定になるのは仕方ない。制限される人権は書くべきだ」と主張する。

　１２〜１３面見開きで、各党幹部に聞く、憲法記念日特集を行った。

　自民党の谷垣禎一幹事長は、「野党１党を巻き込んで国会で発議して国民投票にかけるというプロセスが、現実的」と語り、自民党が作成した憲法改正草案は金科玉条にする必要はない、と主張している。

　公明党の北側一雄副代表兼憲法調査会長は、「憲法に規定を付け加える『加憲』を主張してきた。これからもその立場で進める。丸ごと憲法を変えることは、国民投票を考えれば、現実的にはあり得ない」と語った。

　民進党の枝野幸男幹事長は、「安倍首相が辞めないと議論は進まない。緊急事態条項は必要ない。法律の内容が不十分なら、法改正すればよい」と述べ、「憲法改正を参院選の争点にはしない」と語った。

　１３面は憲法改正を社是とする読売新聞憲法問題研究会のまとめである。「自衛隊の役割や限界を踏まえ、日本の平和と安全を守るとともに、国際貢献するのにふさわしい条文にどう改めるべきかという観点からの議論が求められる」と、積極的に改正議論を行えと説く。

　大型の社説は例年のごとく、改憲の応援団。「北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、憲法９条を改正し、集団的自衛権を完全に行使できるようにすることが望ましい。が、直ちに国会で合意できる状況にない」。だから、「当面は緊急事態条項の創設だ」と煽る。

　見逃せないのは「『ねじれ国会』で政治の停滞を避けるため、衆院の再可決の要件を３分の２以上の多数から過半数に引き下げる」を主張していることだ。これでは過半数を確保できれば、なんでもできることになる。昨年と大差ない社説を掲載した。

　同じ改憲派の読売新聞との違いは、改憲が参院選の主要な争点であることを明確に述べていることだ。産経新聞とＦＮＮの世論調査で６２・８％が重要な争点と位置づけ、関心も高いことを１面で紹介した。日大教授の百地章氏は、「９条２項で自衛隊を『軍隊』と位置づけてこそ、『切れ目のない防衛』が可能となる」と、９条改正の必要性を訴える。憲法に緊急事態条項を設け、大規模自然災害などに対処する態勢は急務。ここは読売の主張と同じだ。

　３面には中曽根康弘氏も登場、「グローバル化の中で日本民族が民族たる意味を示しうるかが大きく問われる」と、新しい憲法を制定する推進大会での挨拶を掲載した。同じ面で共和党候補のトランプ氏の癸言をとらえ、核議論のタブー視は北朝鮮を利するだけ、と踏み込んだ論調を掲げた。

　８面に「今こそ、憲法改正のとき」と題して、桜井よしこ氏、百地章氏、阿此留瑠比氏（産経新聞論説）によるシンポジウムを掲載したが、ここでも緊急事態条項が必要と三人とも強調。百地氏は緊急事態条項で一点突破を目指そうとハッパをかける。

　下５段には、桜井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告を掲載した。産経新聞の編集方針には異論（護憲）は、取り上げないことのようだ。

　社説は、北朝鮮や中国を持ち出し、領土、領海、領空を守る力に加え、核抑止力や侵略国自体への反撃する力も欠かせない、緊急事態条項で私権を制限しても仕方ないとも。だから、９条改正こそ平和への道だ、と安倍首相のまさに代弁である。これではジャーナリズムを放棄し、単なる自民党の広報紙に成り下がった新聞になった。社会面には憲法記事は一切なかった。

　１面に小さな囲み記事だが、日経とテレビ東京の世論調査で、憲法について「現状のままでよい」との回答が５０％。０４年以来、初めて５割に達した。「改正すべきだ」、は４０％で憲法改正に慎重な意見が上回ったという。

　２６、２７面で憲法特集を掲載。樋口陽一氏（東大名誉教授）は、緊急事態条項について「憲法に従わないこともできる、憲法に書かれることになる。フランスは非常事態措置権が定められ、アルジェリアの内乱の際に１回発動されたが、それ以降は一度も使われず、法律レベルで対処してきた」と語り、改憲を発議する条件の緩和について、「変えるべきでない。憲法の基本原理を争おうという人が政治の舞台に乗っている前提での条件変更は立憲主義に反する」と述べた。

　西修氏（駒沢大学名誉教授）は、「国家緊急事態にかかわる対応は憲法に明記すべきだ。法律であらゆることを想定することは不可能。人権の制約もかかわり、憲法で規定すべきだ」と語ったうえで、「９条２項を改め、自衛のための戦力保持を明記した方がよい。９条改正を巡る神学論争に決着をつけよう」、と結んだ。

　社説では、緊急事態条項の必要性と９条を抜本的に書き直す必要性は薄らぎ、自衛隊の法的位置づけを急ぎ、９条ばかりこだわる不毛な論議は卒業したいと、読売、産経と同じ論調だった。

原　緑