かつて、「バンクーバー九条の会」に参加したとき、帰りがけにバスのドライバーに、「日本の憲法九条は、世界のお守りですから、頑張って下さい」と言われたことが胸から離れません。また、城山三郎の「敗戦によって得たものは憲法九条だけだ」という言葉は、九条そのものが、平和と同義語であるという認識の上に立ったものだと思います。二千万人の殺戮を行い、三百十万人の同胞の尊い命を失って得たこの憲法九条を、私たちはけして失ってはならないのです。

　基地問題も、核廃絶も、原発もすべて国民をないがしろにする一つの輪に繋がっています。「国民の命と財産を守るために」と言いながら、アメリカの手先になって海外派兵を押し進める現政権を、私たちは許すわけにはいきません。「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という指揮権密約。「憲法」よりも「日米地位協定」が優先される国が、世界中にあるでしょうか。私たちは、『九条守って世界に平和を』という理念を支持し、「マスコミ・文化 九条の会 所沢」としてさらに運動を進めて行きましょう。

　ところでこの度、この会報は新しく生まれ変わることになりました。これからは、事務局の編集・発行となります。会報は会員・読者のみなさまと共に歩みます。ご意見、論評、ご感想などを気軽にお寄せ下さるようお願いいたします。

　辺野古の埋め立てを問う「沖縄県民投票」が２月24日投開票され、「反対」は投票の７割を超える43万４２７３票、過去最高となり、沖縄県民の「新基地建設反対」の意思が明確に示された。しかし首相は翌日、「結果を真摯に受け止める」と言いながら基地建設続行を表明した。これは地方自治、民主主義を踏みにじるものであり、断じて認めることはできない。国際人権規約第１条は「すべての人民は、自決権を有する」と定めており、政府および米政府は沖縄県民の意思を尊重することが求められる。政府がただちに行うべきことは、世界一危険な普天間基地の「閉鎖・撤去」を米政府に申し入れ、一刻も早くその実現に全力を注ぐことである。

　大浦湾の軟弱地盤、活断層が指摘されるなか、政府は、新たな護岸「Ｋ８」を造る工事に着工した。軟弱地盤の改良工事など、辺野古の新基地建設には膨大な建設費用がかかり、沖縄県は、２兆５０００億円に達すると試算している。建設費用も工期も明示せず政府は工事を続行している。秋には消費税増税を予定していながら、圧倒的多数の県民が反対している新基地建設に莫大な国民の税金を投入することは到底許されない。

　昨年12月28日、私たちは辺野古への土砂投入中止を申し入れたが、県民投票をふまえて、あらためて新基地建設をただちに中止することを厳重に申し入れる。（２０１９年３月８日）

鈴木　太郎（世話人）

　許すことのできない事が着々と進んでいる。それは、所沢通信基地に米軍横田基地（東京都）の工事で発生した大量の土砂が搬入されるということである。すでに市民団体が中心になって、ゲート前での抗議行動も取り組まれている。

　米軍は２月４日、防衛省北関東防衛局を通じて�@工事にともなって発生する土砂を米軍所沢通信基地内に搬入する�Aそのため２月上旬に所沢基地の西側に仮設ゲートを設置する。と一方的に通告してきた。搬入作業は今年の２月25日から来年の２月24日まで。土砂の量は３万７０００立法メートル分、米軍の計画によると基地の北西側に３メートルの高さに積み上げる。総面積は約１万２０００平方メートル、野球場のグラウンドの広さに匹敵する。その後、高さは２メートルに変更し、北高の前と法務局側となった。

　この土砂はＣＶ22オスプレイ専用施設の工事に伴う外周道路の付け替え工事によるものである。横田基地の残土なら横田で処分すべきである。わざわざ14キロも離れた所沢にダンプ２４０台で運ぶ必要はない。

　だが、早くも法務局側には土砂搬入用のゲートは完成し、ダンプ通行のための歩道の切り下げ工事も終わっている。緑色のフェンスで囲まれた区域は並木小学校の裏まで広がっている。

　所沢基地への土砂搬入は即時中止を、と市民の怒りはひろがっている。「基地全面返還は市民の願い」の立場を貫くことが大切である。所沢市議会は３月29日の議会最終日に「米軍通信基地への土砂などの搬入の中止を求める意見書」を全会一致で可決した。日米地位協定などによる米軍の勝手なやり方に断固反対していきたい。

持丸　邦子（代表委員）

　２月10日の自民党大会で安倍首相は「自治体が自衛隊への住民名簿提出に非協力的だ」とのべ、「憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げた。

　少子化のため、自衛隊員が集まらなくなっている。一方、３月30日付の日本経済新聞は「３年前の安全保障関連法の施行により、自衛隊が２０１８年に米軍の艦艇や航空機を防護した回数が前年の２件から大幅に増え、16件になった」と報じている。「自衛隊を憲法９条に書き込んでも何も変わらない」という安倍首相の説明はすでに破綻している。自衛隊は、今後、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」に基づく活動にも従事させられる。防衛大学校の任官辞退者がこれまで最多になったことは、民間の就職状況が良いからだけではないだろう。防衛の最前線を担うための教育機関にいて、首相の言説の胡散臭さをわかった若者だ。若い世代はブラックな仕事には敏感だ。

　しかし、安倍首相への支持率が若い世代では高い。就職状況が良いのは団塊世代の大量退職と少子化のためなのに、アベノミクスのおかげと信じ込まされているからである。

　その親や祖父母、曽祖父母の世代も名簿提供の問題には、敏感になる。森友・加計、地域の教育問題では、何かと個人情報保護を盾に黒塗りの資料が出されるのに、自衛隊にだけは、住民に許可なく名簿を見せるとは。権力者におもねるのは、国民全体の奉仕者であるべき、公務員にあるまじき行動だ。ましてや命に関わる情報である。首相を含め、日本国憲法の再学習が必要だ。

四月馬鹿「令和」「令和」と騒ぎ過ぎ

「令和」の令は命令の令ぞ戒厳令　　（武蔵坊）