丸山重威（関東学院大学教授）

　日本中に「九条の会」が広がって、昨年１１月現在で全国に６８０１組織。「九条署名が住民の半数を超えた」（高知県土佐清水市）とか「北海道の署名が１００万人を超えた」というニュースが流れているが、これらのニュース、少なくともあとの二つについては、朝・毎・読・産経・日経などの大手紙・全国版では掲載されていない。

　「九条の会」の高まりは、小泉政権の後を受けた安倍政権が「私の任期中に改憲」などとぶちあげ、さすがに危機感が高まったためだった。だが、福田政権になって、今度は岸信介元首相らが会長を務めた「自主憲法期成議員同盟」が衣替えし、「新憲法制定議員連盟」となって、中曽根元首相を会長に、民主党の前原誠司前代表が副会長、鳩山由紀夫幹事長が顧問に就任して、「草の根の闘い」を進めようという雰囲気で動き出した。

　３月４日の総会には、憲法９９条違反だと思うのだが、４閣僚が参加、町村官房長官は「内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして喜んで参加した」と挨拶。議員同盟の愛知和男幹事長は「『九条の会』と称する勢力が全国に組織作りをしている。こちらも地方に拠点を作っていかなければならない」と述べたという。昨年、憲法記念日に右翼が騒いでいたが、それと同様、結構、改憲派は焦っている。

　私は共同通信の記者だったころ、「草の根右傾化を告発する」という原稿を「マスコミ市民」１９８１年２月号にペンネームで書いた。自主憲法期成議員連盟の別働隊「自主憲法制定国民会議」が地域に組織を作って、全国で「自主憲法制定の議会決議を進めよう」というのが方針で、決議のひな形が全国に流された。さすがに大きくは広がらなかったが、一緒に進められた「スパイ防止法制定決議」や「靖国神杜に公式参拝を求める決議」などは、かなりな広がりを見せ、右派勢力の結集に役立った。その「議員同盟」である。

　いま、九条の会の広がりを見て思うのは、憲法の運動も、結局、地方、あるいは地域での闘いが焦点になってくるのだろう、ということだ。

　そこで問題になるのは、メデイアと自治体の動向だ。小森陽一さんが「東久留米九条の会」で、地方での盛り上がりについて報告し、松江の講演会の予告を載せた「山陰中央新報」について、「島根は保守的な地域だが、それなりの見識を持った新聞社だったようです」と述べ、共同などの通信社が「九条の会」を伝えていることを話し、「だから『山陰中央新報』のデスクも『これは大事だ』とこのニュースを一面に載せたのだろう」などと講演したことがネットに紹介されている。

　しかし、正確に言えば、むしろ東京・首都圏のメディア状況が歪んでいる、といった方がいい。通信杜の報道は大切だが、問題は通信社ではなく、各社のニュースの「視点」がどこにあるか、という問題だからだ。つまり、「中央」「国」、せいぜい「与党と野党」の視点が中心になりがちな大手とははっきり違って、地方紙の場合、地域に密着し、その「住民の目線」から報道しようとする姿勢は、かなり健全だ。

　「あくまで住民の目線で報道しよう、とやってきた」「東京から、『政府の対策が打ち出された』という通信社記事が流れてくる。事実だから載せるけれど、記事にある『この対策で事態は大きく進むものと見られる』というような観測や見通しは、ばっさり削る」と語ったある沖縄紙の記者の言葉は、問題の本質を突いている。

　大手紙の「視点」も、いまのままでいいはずはないのだが、それが現実。あえていえば、大手紙が圧倒的に強い首都圏で、例えば「埼玉新聞」が生き残るには、地域と密着して、その地域の人々の運動と繋がっていくしか展望は持てないのではないだろうか。

　いま、朝日・読売・日経が、ネットで提携し、販売でも連携しようとしているように、大手が地方紙を系列化したり、販売競争で圧倒しようとする動きも進んでいる。

　テレビに出演したあるボランティア活動家は「イラクのことは話してください。しかし、憲法とか九条とかは言わないでください」と言われたそうだし、若者の生活実態を描いた番組を作った民放のディレクターは、先輩の「ひとこと憲法２５条に触れてほしかった」という言葉に、「それは無理。そういう言葉はタブーに近いんです」と答えたそうだ。

　いま、そこら中で「憲法タブー」が広がっている。それとどう闘っていくかは、メディアの課題であると同時に、読者、視聴者を含めた国民全体の課題だと思う。

　「タブー」はマスコミの問題だけではない。地域で大切なのは自治体だ。
　昨年五月、調布の「憲法ひろば」は、映画「日本の青空」を６月１日に上映しようと取り組んだ。実行委員会は、「教育的な映画だから」と、ごく当たり前に市と市教委に「後援」を申請した。

　ところが驚いたことに、市と市教委は「製作者の意図に『改憲反対の世論を獲得する』という言葉があり、『公正な団体で政治的中立の趣旨に反しないもの』という基準に抵触する」という理由で拒否してきた。再考を求めたが変わらなかった。

　「日本の青空」で言えば、静岡県教委は「優良推奨映画」に指定、あきる野、東大和、狛江、清瀬などは「憲法を考えるきっかけに」などと後援した。

　しかし、宮崎県教委や、国分寺市、調布市、中野、練馬、大田、目黒各区は「教育の中立性」や「改憲論議が高まっている中での政治的中立」を理由に後援を拒否した。（昨年９月２２日付東京夕刊）よく似たような話はいくつもある。

　「核兵器廃絶平和都市宣言都市」の川崎市は昨年、２３回続けてきた「平和をきずく市民のつどい」への後援を初めて拒否、市長メッセージも取り止めた。アピール文の「憲法９条の改悪反対」などの表現が「市の政治的中立性を損なう恐れがある」のだそうだ。箱根町では、「九条の会」が当局の妨害に遭っている。町の施設を借りるのに、護憲を訴えるチラシの配布を禁止し、「九条を守るというのは偏った考え。九条の会は政党に類する。一切、九条について参加者に訴えないで」といったそうだ。（３月３日付神奈川新聞）

　改めて言うまでもない。憲法９９条には「天皇又は摂政及ぴ国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と決められている。まもなく自治体にも新入職員が入ってくるが、国でも自治体でも、就職するときには必ず日本国憲法の擁護を誓う。しかし、当の自治体が、この調子では困るのだ。

　こんな問題に対して、地元で常に敏感に対応し、小さなことだと思わず、積極的に問題点を明らかにして、闘わないと憲法は守れない。昔もきっとこんな「地域のムード」が広がり、「戦争国家」に進んで行ったのではなかったか。

「ナチが共産主義を攻撃したとき、私は多少不安だったが何もしなかった。次に社会主義者が攻撃された。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったがまだ何もしなかった。ナチはついに教会を攻撃した。私は行動した。しかし、それは遅すぎた」
　マルティン・ニーメラーの言葉である。

　筆者紹介　共同通信で社会部を中心に記者活動。定年後、関東学院大学教授になり、同大学の法学部と法科大学院、ほか中央大学などで「マスコミュニケーション」「ジャーナリズム」「法」について、講義とゼミナール指導をしている。著書に「新聞は憲法を捨てていいのか」など多数。日本マスコミ学会、JCJ、日民協などの会員。

岡本建哉（久米在住）

　「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣が参院選で大敗した後、しばらく鳴りを潜めていた改憲派の策動が再び活発化してきた。

　３月４日、新憲法制定議員同盟の総会が開かれ、新役員体制が発足した。顧問には党幹事長を務める自民党の伊吹文明氏と民主党の鳩山由紀夫氏が、そして副会長には安倍晋三前総理や前原誠司副代表がそれぞれ新たに就任した。これまで参加のなかった多くの民主党幹部も組み込まれ、「憲法を守れ」の国民世論との対決姿勢を強めている。
　参院予算委員会での審議拒否など、見せかけの「対決」の陰で行われた改憲派議員の党派を超えた合流の異様さが際だつ。

「憲法改正には（衆参の）３分の２議席が必要だから、大連立でやるしかない」（自民党山崎拓氏・時事通信社インタービュー）
　保守「二大政党」体制を志向する政界再編や「大連立」への思惑が透けて見える。

　総会では、「拠点となる地方組織づくり」が方針として確認され、愛知和男議員同盟幹事長が「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と説明した。

また、中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言している。「九条の会」を侮りがたいライバルと見なし、これほどまでに対抗意識を剥き出しにしてくるとは、光栄である。　「九条の会」は全国で現在７０００余に達し、日々その数を増やしている。運動に大いに自信を持とうではないか。

　自民党の「新憲法草案」発表以来、マスコミの大動員にもかかわらず、国民は九条の改定には反対であり、各紙世論調査でも「改憲反対」は過半数を制している。改憲派の動きは国民世論への危機感の表われであるが、.同時にこれからが闘いの本番であることを示している。　「改憲」は、議員の数だけで決まるものではない。最終的には「憲法を守れ」の国民的「草の根運動」の広がりが決することになるのだろう。

　その上でもなお、国会が闘いの重要な場であることは言うまでもない。力は議員の数にある。近くに予想される衆院選では、日本の未来への賢明な選択をしたいものである。

門目省吾（山口在住・会社役員）

　千葉県の小さな漁船「清徳丸」が巨大なイージス艦「あたご」に衝突され、遭難した２月２０日、人々の関心が東京湾の入り口で起きたこの事件に注がれ、日本中が騒然としたこの日に、東京高裁で「国民の知る権利」を問うた元毎日記者西山大吉氏の控訴は再び棄却された。

　１９７１年、沖縄が日本に返還される交渉で、日米間で秘密の約束があるのではないかとささやかれていた。この時、毎日新聞の西山記者はその秘密文書を探し出してその密約を暴いた。国会でもこのことが取り上げられ、大きな問題となり、私たちは沖縄密約事件と呼んで、「国民の知る権利の侵害」と政府を糾弾した。

　しかし、返還交渉に当たった当時の、外務省の局長は「密約はない」と証言し、西山記者は、取材方法が、国家公務員法に違反すると告訴され、一審で無罪とされながら、二審では有罪となった。

　それから３０年。２０００年から２００３年にかけて、アメリカ側で沖縄返還に関する文書が次々と公開され、日本の研究者やジャーナリストによって日本政府がないといってきた秘密協定の文書が確認される。

　密約の内容は、沖縄が日本に返還されるに当たり、アメリカが負担すべき原状回復のための経費４００万ドルを日本が負担することを約束したものであった。

　また、２００６年には、当時の日本の交渉担当者であった外務省の吉野アメリカ局長が「密約があったこと」を認める発言をする。この約束を政府は国民に秘密にしながら、日米交渉を進めたことが客観的に明らかになった。この段階で西山記者は、名誉毅損と損害賠償を政府に求める訴訟を東京地裁に起こす。しかし訴えは棄却される。西山さんは、それを不服として東京高裁に控訴していた。２月２０日はその判決の日であった。その判決は１０秒足らずで終わったという。判決は、重要な控訴の内容に触れることなく、「請求権は２０年で失われている」。つまりこの事件は２０年で時効になり、西山さんには請求権が無いというものであった。

　３０年たって、客観的に沖縄交渉の際に密約があったことが公表されると、裁判所は時効の２０年が過きているから西山さんには請求権が無いという判決である。

佐々木　征（元所沢市教員）

　東京・神奈川では報道されているような「日の丸・君が代」をめぐって、職務命令に従わなければ処分といった状況が続いています。国家・国旗を制定するにあたり、強制はしないと付帯事項があったにもかかわらず、「公務員」であることを理由にこうした付帯決議も反故にされているのが、教育現場の実態です。

　私が所沢の教員となった１９６７年当時では、卒業式は一人ひとりが卒業証書を受け取るのではなく、総代が受け取り、延々と来賓挨拶がつづき、「仰けば尊し」を斉唱して終わるというものでした。それはおかしいということで、個々人に渡すようになり、送辞・答辞から呼びかけにかわり、「仰げば尊し」から合唱コンクールでの歌、「巣立ちの歌」などに変わり、さらに在校生や父母と対面するような舞台形式、舞台や壁面には児童・生徒たちの作品が飾られるようになっていきました。卒業式の前に行われた予餞会も、送る会とかの名称がかわり、演劇、群読、合唱などと多彩なものになっていきました。

　指導要領の改訂により、「君が代」斉唱の攻撃が年々激しくなりました。職員会議は延々と続き、採決をすると多数は反対という状況でした。ところが、職務命令がでるようになり「議論はあるでしょうが、やってもらいます」と校長が宣言する始末。予行の時に、教頭が全校生徒に歌うように話しました。この直後、私が代わって体育館の壇上に上り、「強制ではありません」と話すといったこともありました。このようなことをしても当時は、何の処分もうけませんでした。「日の丸・君が代」が法制化され、職務命令が出される状況となって、卒業式は一変しました。職員の雰囲気も変わってきました。私自身、開会の辞で起立し、国家斉唱となって座るといった状況ではなくなり、口を閉じて抵抗、続く校歌斉唱を高らかに歌うことにしました。さらに、式の警備ということで、外周りをしたこともありました。

　卒業式はただ厳粛さだけが強調され形式だけのものになっていきましたが、唯一合唱だけは多くの学校で残っています。それと、送る会は生徒会の主催として更に、心のこもる行事になり父母の参観も多くなってきています。

　戦前の教育によって多くの教え子が戦場に送られました。戦後教育は民主化が徹底しないうちに反共攻撃・日教組攻撃となっていきました。学校現場では日々子どもをはさんでの教育ですから、違いや対立はほとんどありません。

　ところが、外からの攻撃にさらされ、マスコミがあおり、現場の意見は無視され続けられてきたのです。卒業式にしても混乱などなく最後の授業として執り行われてきていたのです。それを混乱させ、形式的なものにしていったのが文科省であり、一部の政治勢力であることを強調したいと思います。

　市内で４年前のこと、定年退職を目の前にして国旗を毎日掲揚すると表明し実施した学校がありましたが現在は常時掲揚はされていません。一部勢力によるこうした行為は続かないことの証明であり、都教委による強行策もやがて失敗するものと思います。

増岡敏和（詩人）

　小学生時代、私は１〜３句ばかりだが、俳句を書いている。その一つに「無花果の初なり取って食べにけり」というのがある。句人でもあった父は、それを見て「少年の心に成った初なりだな」と褒めてくれたが、１９４５年２月、父がマニラで戦死して以来、その無花果の実は長い歳月を貫いて、いまも私の心の枝に吊されたままである。一昨年、こんな詩を書いて私は父に捧げた。

明るい音符が踊るように
天はあくまで晴れ上がっていたが
冬の斜面に
ゆっくり音が沈むと
父の顔が遠くとおく
戦死した海の彼方の山の背から
夕焼けを傾けて起き上がってくる
風の内側を霧がさやぐと
私への今際の言葉が
凍りついた玉となってぶら下がり…

三枝和仁（マスコミ九条の会・練馬在住）

　九条の会の大江健三郎さんが被告になっている裁判に関し、大江さんがメディアに語ったことを読んだことがある。大江さんの被告の裁判とは、沖縄の人たちが太平洋戦争最後の時に日本軍の命令で集団自決させられたかどうかの裁判だ。住民の集団自決は日本軍の命令ではないと訴えられ、近々地裁判決がでる。

　被告である大江さんの言葉で私の気持ちを動かしたのは、女性の作家の方が「集団自決で国に殉じた人達を命令があったかどうかなどとのことで、その清らかな思いを汚してはならない。」と発言していることに関し、大江さんは「断じでそのような考えにはくみしない」と語ったと書かれていたことだった。

　大江さんの「２００年の子供」を読んだとき、大江さんは歴史・時間の流れの中で「今」を考えていると思った。時代を経ても変わらぬ価値観があるのではなく、時代とともに市民の価値観は変わっていく、それをどう人間的なものに出来るかとの格闘のもとに書かれたのが「２００年の子供」だと私は考えている。それに照らして「国に殉じた人を……」との発言は、個々人は「国」という絶対なものに対して自らの命を差し出すべきであり、それが正しいとの思想から発せられた言葉だ。１００年前の価値観の表明だと感じた。これを大江さんが全面的に否定したのは、市民の意識を１００年前に戻そうとする意図を察知したことからの発言だと思った。

　「所沢９条の会連絡会」では、映画「日本の青空」を所沢でも上映したいと、市民に広く呼びかけて上映のための実行委員会を作ることを決めました。

　この映画は、今日の憲法の原案は、戦後まもなく民間人によって組織された「憲法研究会」が作成した憲法草案が基になっていることを史実に基づき映像化したもの。憲法誕生をめぐる真実を大沢豊監督が見事なドラマに仕上げていると各地で上映運動が取り組まれてきました。

　「井上ひさし講演会」のあとの取り組みとして、「日本の青空」上映を、という声が多く出されたことを受けて、３月に開かれた連絡会で上映することを正式に決めました。
　日時は７月１２日（土）夜、場所は所沢ミューズ・マーキーホール。会場の都合により１回だけの上映となります。

　連絡会では多くの皆さんが実行委員会に参加し、「日本の青空」上映運動の成功と共に９条を守る運動の広がりを一緒につくっていこうと呼びかけています。

松田きみ（こぶし町在住）

　３月１０日、東京大空襲の日、テレビで小田実さんが大阪大空襲で死を免れ、闘病の床で最後まで反戦を訴えぬぬかれた生きざまを見ました。その翌日、東京大空襲の放映があり、改めて身の引き締まる思いで我を振り返る日々が続いています。“戦争はまさに地獄”そのもの。善悪の次元で語られるものではないと思います。

　私は当時、日赤（日本赤十字社）病院で白い病衣を着た兵隊さんの病棟で働いていました。日本のいま、改憲同盟の急な動きも身に迫るものがあります。国民のための政治は全くなくなってしまいました。黒い悪魔が見えかくれしながら巧妙な作戦で、九条をすり替えようとしています。私自身、「九条の会」への結集も思いのみでイラツキを感じています。いま、負の条件をもった私に何ができるか悩んでいます。早くに近所や友人の署名はいただきました。

　私はいま、病院やクリニックの待ち時間での人々との出会いと、生活援助していただいているヘルパ一さんとの間の時間が多くなっています。待合室での訴えは微妙にむずかしいのですが、苦痛をこらえて待つ患者さんに病状をたずねることから顔見知りになった方に九条バッジを示し、九条があることの６０年の意味を訴える努力をしています。

　家族を含めて狭山市の方４人、三ケ島の方２人に快く賛同していただきました。また、公園で遊んでいる若者にも声をかけたり、お客さんのいない薬局店など、条件のあるところでは九条を話題にしています。どこまでも無関心な人と、快く「わかりました。がんばって」など、元気をもらうこともあります。この程度しかできない会員です。役員のみなさんの重責とねばり強さに感謝しています。

馬龍正雄（所沢市若狭在住）

　今年は「核廃絶」、「憲法九条を生かそうと」と、訴えながら小倉から九州の突端、鹿児島県の佐多岬まで、６７０キロを歩こうと計画しています。

　戦後５０年から全国各地８,７１６キロを走りましたが、２００１年骨折し治らず、歩いて、訴えることにしました。それは、政府与党が「テロを口実にして、他国へ侵略を続けるアメリカに手助けをし、憲法を変えて戦争への道を歩もう」としているからです。足の治るのを待ってはくれないからです。
　まさに「ピンチの時こそチャンスあり」と、走る仲間から歩く仲間にも平和の輪を広げることができました。　昨年と一昨年は、「姫路〜出雲〜長崎８８０キロ」、うだるような暑さの中必死に歩きました。そして、私を支えてくれたのは８０歳を超える元特攻隊員が自ら病でありながら私を励ましてくれたのです。

　今年から、終戦記念日や原爆投下の日ではありませんが、５月から６月にかけて歩くことにしました。各地にご一緒していただく方をお願いし、目下３０数団体に参加して戴くことになっています。皆さまも一日、二日ご一緒しませんか。風光明媚で、豊かな自然がいっぱい残っていますよ。しかし、東国原知事は多忙で御無理のようです。「ストップ　ザ・戦争への道」皆さまともに頑張ります。

　馬篭さんの第６回スケッチ展が、３月１４日まで、狭山ヶ丘東口のギャラリー喫茶「心の風景」で開かれました。姫路、出雲、長崎など走った先で描いた水彩スケッチ５０点ほどが展示され、店のお客様が感心して観ていました。

　憲法を知りたいあなたには、憲法誕生から現在まで、平和の問題やセーフネット、ワーキングプア、格差問題などのトピックスを５９のQ&Aと５０のコラムでやさしく解説しています。また、憲法を教えるあなたには、小学校から高校まで、憲法と暮らしをつなぐ学びを紹介。社会科だけでなく総合学習・学級活動で、いますぐ使える授業のヒントを満載し、身近な視点から憲法を考えるための教材となる必見の一冊です。

　1の巻頭で、憲法を読んで、主権者になろうと小森陽一さんが呼びかけています。定価１、２とも本体2100円十税 申し込みは、青木書店東京都千代田区神田神保町1-60　　tel 03-3219-2341まで

　米国がイラク戦争を始めてから５年目の３月２０日、自衛隊のイラク撤退を求めるピースアクションが狭山市の航空自衛隊入間基地の稲荷山公園で行われ、約150人が参加した。

　集会で飯島邦男実行委員長は「イラク戦争の大義もないのに米国は侵略戦争を続け、日本は今も航空自衛隊が戦争支援を続けている。憲法を守る立場からも許せない」と語りました。