桂　敬一（元東大教授）

　「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日）。だが、「『侵略』の定義は学問的なフイールドで、さまざまな議論がある。国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」「政治家としてそこに立ち入ることはしない」（同２３日）とくると、太平洋戦争における日本の侵略行為を認めて、被害国への謝罪を明らかにした村山富市元首相の談話を、真っ向から否定することになる。

　「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ」「わが閣僚はどんな脅しにも屈しない。その自由を確保している」「国益を守り、歴史や伝統の上に立ち、誇りを守るのが私の仕事だ」「それを削れば（中国・韓国との）関係がうまくいくという考え方は間違いだ」「それ（中国・韓国の批判）は金大中韓国元大統領時代以前にはほとんどなかった」「Ａ級戦犯が合祀されたときも、中国は首相の参拝に抗議していなかった」（同２４日）。麻生副総理ら３人の閣僚のほか、過去最多の国会議員１６８人が靖国神社を参拝、中韓はもちろん、米国官民からも批判が上がると、国会も無視できず、質問が飛び出したが、それらに対する安倍首相のこの答弁は、開き直りともいうべきものだ。

　それだけではない。自民党の改憲策動と歩調を合わせる日本維新の会が３月末、決定したばかりの党綱領を発表したが、その柱の一つは「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」と宣するものだ。安倍首相本音の歴史認識と、まさに呼応し合う理念だが、こちらは改憲の基本構想として述べられたものである。私たちは、この両者が合体、７月の参院選で改憲発議の要件、３分の２以上の議席を得たら、衆院ですでにその要件を満たしている彼らが、日本をとんでもないところへと向かわせることになると、まず覚悟しなければなるまい。戦後日本の平和と民主主義を担保してきた現行憲法は、改正というよりは完全に破壊され、戦前の国家理念が担ぎ出され、戦後民主主義に逆行する政治が行われるようになるだろう。その危険は、「自主憲法制定」を唱えて作成した自民党改憲草案を見れば、一目瞭然だ。

　一方で安倍首相は、サンフランシスコ講話条約発効の４月２８日を「主権回復の日」とし、記念式典を強行したが、この日は同時に、日米安保発効の日であり、さらに沖縄が長い第２期の米軍占領を強制されることとなった日でもあり、対米従属が構造化する「戦後レジーム」はここから始まったのだから、そこからの脱却を唱える彼らの「自主」「自立」とはいったい何なのか、たいへんな矛盾だ。嘉手納以南の基地返還と抱き合わせで普天間基地の辺野古移設を迫り、それが嫌なら沖縄にずっと居つづけるぞといわんばかりのアメリカは、国防費の削減に迫られ、可能な限り軍備費を日本に負担させようとしている。九条改憲で集団的自衛権行使が決まったら、喜ぶのはアメリカだ。

　ＴＰＰによる関税ゼロヘの日本参加も、自国に有利な市場開放を日本に強制できるので、経済力の弱体化が進むアメリカにとっては好都合だ。このようなＴＰＰとは、日米安保の経済・産業版だ。占領支配者だった国には媚び、かつての侵略相手国には、再び居丈高な態度を強める日本が、アジア全域の敵意を招けば、アメリカは厚顔にも、日本というビンの暴発を押さえるフタの役回りを演じ、いい顔をするに違いない。安倍政権のやり方を許すなら、日本の末路はそういうことになりかねない。

葛西建治（編集長　山口在住）

　日本国憲法は３日、昭和２２年の施行から６６年を迎えた。今、戦後の廃墟から生まれた「平和憲法」は安倍首相の再登場で崖っぷちに立たされている。安倍首相は９６条を改定しハードルを下げて改憲を行うことを明言した。賛同を示したにわか政党も多い。しかも、その先には本丸の９条の改定が見え隠れしている。一方、３年前の東日本大震災と東電福島第一原発の事故は未曾有の被害と不安を国中に広げた。その事故収束の目処はいまだ立たず、原発近隣の人々は放射能汚染に怯えながら暮らしている。大震災と原発事故からの復興は一日も早くなされることが求められるが、その指針となる日本国憲法の記念日に在京各社の紙面は何を伝えたのか。

　護憲派といわれる朝日から見てみる。社長や政治部長が安倍晋三首相との会食や他紙に先駆けて安倍首相との単独インタビューを掲載して、何かと話題になっている朝日新聞は１面、２面「憲法はいま変化の潮流　上」を掲載したほか、１面サイドに論説主幹大野博人の７段組の「座標軸」を添えた。１３面には９６条改正という「革命」と題して、憲法学者、石川建治氏の論文を掲載し、９６条改正は「立憲国家への反逆に動く政治家たち　真に戦慄すべき事態」と「勝つためのルール変更」を厳しく指摘している。１４面、１５面にも憲法特集を組み、朝日新聞の力量を感じさせる紙面構成となった。

　ただ、大野博人氏は主権回復のための自主憲法制定という議論を牽制して自民党の改憲案を批判しているかに見えるが、無自覚に政権の方向性に応援していることが行間から読み取れるのが残念だった。

　見出しで、「変えていいこと、ならぬこと」と謳った社説で自民党などの過半数に引き下げる改正案について「これでは一般の法改正とほぼ同じように発議でき、権力の歯止めの用はなさない。戦力放棄をうたった９条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある。私たちが、９６条改正に反対するのはそのためである」と明確に批判した。

　その上で、「最高裁に違憲状態とされた一票の格差問題では、司法が口出しするのはおかしいといわんぱかりの議論が横行している。これでは、憲法を語る資格はない」と糾弾した。心から喝采をしたい。

　前日の全国世論調査で、９６条改定への反対は過半数を超えていることを報じた。

　毎日新聞は社説で、９６条の改正に反対すると明白に語った。社説はその理由として、「その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、９６条改正に反対する」と述べたうえで、「改憲手続きの緩和から入るのではなく、中身を論ずるべきだと考える。国会は堂々と、正面から「３分の２」の壁に立ち向かうべきである」と憲法が軽く扱われる風潮に警鐘を鳴らした。

　１面には、同社の世論調査で９６条改正に４６％が反対。賛成４２％を上回る調査結果を掲載し、改憲手続きの緩和には慎重な意見が根強いと報じた。５面の論戦憲法では、共産党、社民党の護憲派政党の幹部が登壇したほか、１１面のオピニオン「論点」では、高村正彦・自民党副総裁が「９６条改正は主権国家の要」と持論を展開したことに対し、長谷部恭男・東大教授は「改正に成功したあと、発議の条件を３分の２以上に戻して変えにくくすることもあり得る。国益を考えれば改正は無用」とたしなめた。

　１４〜１５面を見開きで憲法特集を組み、現行憲法９条と自民党草案の違いも掲載し、改憲の動きを仔細に報じた秀作となった。昨年と比べ、論旨が明確な紙面となった。

　原発報道に高い評価の東京新聞は社説で、「国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です」と９条改正の必要はない、と主張した。「９条改正も集団的自衛権を認める必要性も、現在の日本には存在しない。尖閣諸島で摩擦が起きても、外交努力によって解決すべき事柄。９条の改正は、中国や韓国はもちろん、アジア諸国も希望していない」と、元防衛官僚の柳沢教二さんの言葉を紹介したうえで、「憲法施行から６６年も平和だった歴史は『悪』でしょうか。改憲論は長く国民の意思によって阻まれてきた」と歴史をつなぐ知恵の鎖を主張。さらに「どの先進国でも単純多数決という“悪魔”を防ぐため、高い改憲ハードルを設けている。９６条がいけにえになれば、多数決は憲法の中核精神を破壊する」と警鐘を鳴らした。

　同紙は２日も憲法を考える大型社説を掲載した。

　１面に「２１条表現の自由」を提起。２面、３面、７面に憲法に関する記事を掲載した。７面で内田樹さん（思想家）は、９６条を守る意義は「国家が担ってきた『国民を守る』事業は市場に丸投げしたい。彼らが目指しているのは『国民国家の解体』だ。自民党の改憲草案は、近代市民革命の経験を通じて先人の労苦の結晶として獲得された民主主義の基本理念を否定する時代錯誤的な改変。米国からすれば平和憲法は日本への贈り物。当時の世界の憲法学の知見を結集して作った「百点答案」だと語っている。ブレがなく安心して読める新聞だ。

　それでは、改憲派の新聞はどう報じたのか。改憲派の雄・読売新聞から見てみよう。得意の大型社説で、憲法改正の核心は９条にあると、語尾を強めて主張し、「第２項は現実と乖離しているので、『自衛隊は軍隊でない』という虚構を解消するために、自衛隊を憲法に明確に位置付けるべき」と自民党機関紙顔負けの論理を展開している。日本維新の会やみんなの党も９６条の改正を公約にしているので、この機を逃してはならない、と煽る。さらに、衆院の優位性を明確にするため、５９条２項も改正して再可決の条件を過半数に改めよという。憲法をないがしろにする巨大メディアの堕落を思い知る。

　おやっと思ったことは、日本は人口当たりの国会議員数は国際比較で多くはないので、定数削減競争は避けよとあり、身を切るなら、歳費や政党助成金をカットすればよいと主張している。これは正論である。

　１面に憲法記念日の各党談話。４面に緊急事態法を推進する囲み記事。８面に「改正論議深化を」と題して、憲法改正を推進する国会議員による座談会を掲載しているが、記事の全体量は軽めだ。

　産経新聞は３頁を改憲紙面に費やしたが、昨年よりは記事量が減少した。１面、２面に日本を良くし強くする国民の憲法を作ろうとの主張を展開し、自民党の改正草案に対して、「立憲主義」に反するとの批判があるが、その見方は古いと自民党の応援団長のごとくバッサリ切り捨て、世界を見渡し「普通の国（戦争ができる国）に」なれと説く。社説にあたる同紙の「主張」では、読売新聞と同様に「決める政治」を確立させるために、再議決する際のハードルを過半数に下げろと主張。読売と軌を一にする。「軍」を保持することに伴う軍事裁判所の設置（産経新聞・国民の憲法第９０条）で、軍の規律維持、軍事機密の保護を主張するのも、この新聞らしいことだ。背筋が寒くなる。

　昨年は、尖閣諸島や北朝鮮ミサイル問題に国民の間にある「軍事アレルギーの克服」が緊急の課題とあったが、今年は国内に止め、中国、北朝鮮問題には触れてはいない。

　日経新聞の憲法に関する記事の扱いは毎年地味である。今年も一面に世論調査と社説で扱っただけ。読売と違うのは９６条改正の先にあるものを示せとある。入口が９６条で出口が９条なら、もっと堂々と改憲論議を挑むべきと説く。しかし、北朝鮮への対応などで、改正に時間的な余裕がないとすれば、国家安全保障基本法で集団的自衛権の一部を可能にするのが現実的と、立法による憲法を変えるクーデターの早期成立を煽っている。読売、産経よりたちが悪い。行間から大企業の勝手な論理が聞こえてくる。

　自民党草案にある家族のあり方を規定するのは、近代憲法とは違った発想と、批判はしているが、明文改憲の道筋を示せと、明確な改憲路線を示した。

　フランスの現代劇作家ギィ・フォワシィの作品を上演しているギィ・フォワシィ・シアター（代表・谷正雄）。５回目のギィ・フォワシィ劇コンクールを５月４日から６日まで、東京・池袋・あうるすぼっとで開催した。審査員のひとりとして３日間を過ごした。

　今回は９チームが参加。専門劇団の若手や、コンクールのためにユニットを結成したところなど、若い演劇人を中心に、さまざまな形態でのチームである。決められた演目は「相寄る魂」「ストレス解消センター行き」「橋の上の男」「大笑い」「動機」の５つ。　

　ギィ・フォワシィの作品は、登場人物が比較的少なく、時間も短いのが特徴。しかし、せりふの量は多く、緻密に組み立てられていて緊張感がある。社会的な背景もきっちりと捉えられているし、不条理劇や喜劇性の要素もふくまれている。いちばん多い３チームが上演した「橋の上の男」は、自殺しようとする男と、その決定的な瞬間を撮影しようとするフリーのカメラマンの二人芝居。自殺者が多いという時代背景から書かれた作品といえる。

　優秀賞に選ばれたのはＡ・Ｔラボの「ストレス解消センター行き」（佐藤正文＝演出）。三人の女優（安田香織・土屋直子・鎌田紗矢香）が登場人物三人の個性を巧みに表現していた。ストレスがたまった人たちが大声で叫ぷためにつくられたセンターに向かうバス停が舞台。来るべきバスがこないことへのいらだちがたかまってくるという物語である。

　優秀作品は東京・両国・シアターχで６月２日に上演される。なおギィ・フォワシィ・シアター公演「動機」と「デモ隊」十４ショートコントは５月２８日〜６月２日まで。連絡先（谷）＝TEL ０９０-６０４５-ＯＯＯＯ。

荒川　広（市議会議員「日本共産党」）

　第二次安倍内閣が誕生して、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が声高に「自主憲法制定」を叫んでいます。

　改憲勢力の狙いは憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることです。

　自衛隊を容認する方でも９条２項にこめられた武装を持たない平和主義、戦争をしない平和主義、海外派兵をしない平和主義を除いてしまうことには低抗感があるはずです。

　安倍首相はまた、憲法９６条の改定を参院選の争点にするなどと言い出しています。

　それは、９６条が衆参両院の３分の２以上、国民投票の過半数という条件を課しているのを、２分の１にハードルを下げるということです。

　憲法が「最高法規」と言われるゆえんは、国民が自ら作るものと位置づけられ、権力に縛りをかけることを目的としており、ときの政権に左右されるようなことがないようにしているからです。

　改憲勢力は「日本は改憲要件が厳しい」と言っていますが、アメリカやヨーロッパではどこも３分の２以上、アメリカではさらに５０州の４分の３の州の合意が要件となっており、これは世界の趨勢です。

　自ら改憲論者という小林節・慶応大学教授は「しんぶん赤旗」紙上で、「憲法を変えるには、法律より厳格な手続きが必要だからこそ憲法なのです」とし、この動きを「邪道」と切り捨てています。日本国憲法は「主権在民」「恒久平和」「基本的人権」「議会制民主主義」「地方自治」という世界でも先駆的な原則をもっています。

　今、政治に求められるのは、この原則に合わない「現状」に憲法を合わせるのでなく、この原則を徹底し、実践をはかることではないでしょうか。そうした流れを迅速につくりあげるため、全力を尽くします。

※５月の締め切りまでに、編集部に届いた原稿を掲載しました。

（似顔絵は金井眞さん）

　全国の詩人が４月２０日、福井県坂井市丸岡町に集まって「輝け九条！詩人のつどい」を開いた。全国から改憲を掲げる安倍政権に危機感を抱く２００人が参加。平和を求める詩を朗読し、戦争放棄を定めた憲法９条を守りぬこうと誓いあった。

　主催は、九条の会詩人の輪。作家の大江健三郎さんらが２００４年に護憲の呼びかけに賛同する詩人が０４年に結成した。会員は９００人。

　つどいでは、詩人の輪の呼びかけ人、佐相憲一さんが「一人ひとりの命を大事にすることから詩は始まる。一人ひとりの命を大切にする憲法９条を守る一点で詩人は手をつなごう」と挨拶した。日本文芸家協会員の詩人中原道夫さん（上新井在住・当会会員）は講演「平和への思いをよりよく伝えるために」と題して、詩作のコツを紹介。峠三吉の原爆詩集「ちちをかえせははをかえせ」や、米国によるマーシャル諸島での核実験と福島を襲った東電福島第一原発事故を静かに告発する詩を引きながら、「言葉をひねくり回すのではなく、自分の心の思いを伝えよう」と語った。

　戦争と原爆、原発によって失われた日々への思いをはせつつ、震える涙声で読み上げた。

　自民、民主、維新、みんな等の改憲派議員でつくる「憲法９６条改正を目指す議員連盟」が１３日に開いた総会で承認された新役員に、安倍内閣の閣僚が名を連ねている。顧問に安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、会長に古屋圭司・国家公安委員長兼拉致問題担当相が就任した。

　憲法９９条で定められた国務大臣、国会議員の憲法尊重擁護義務に対する違反が平然と行われている。

　同議連は、憲法９６条に定められた国会議員の３分の２以上の賛成という改憲発議要件緩和を目的として、一昨年に設立されたもの。

　憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めている。

　古屋氏は総会で「憲法９６条を一つの契機として、改憲に臨んでいこう」と発言した。法律違反を強制力をもって取り締まる警察を管理する組織のトップが、憲法をないがしろにする姿勢をむき出しに改憲を煽っている。

　さらに統括するはずの首相が一緒に憲法違反の状況を作り出す異常な事態となっている。

　閣僚が改憲団体の役員に就いたことが問題になり、退会した例は過去に当時の福田康夫首相と鳩山由紀夫首相の２件あるが、今回は野党から追及の声が出ない。改憲への深刻な事態を浮き彫りにしている。

　埼玉県の県北、本庄市、寄居町、小川町で、米軍の輸送機Ｃ１３０の低空飛行が相次いで目撃されている。朝、夕に２機ないし３機編隊で飛んでいるのが特徴。寄居町で目撃した人は「３００メートルぐらいの高度だった」「ものすごい音でびっくりした」と証言している。こうした低空飛行で小型機との衝突の危険が高まり、横田基地で「関東平野空中衝突防止会議」が秘密裏で開かれているという。いったい関東の空で何が起きているのか。

　埼玉県平和委員会が新冊子「危険がいっぱい！埼玉の空」を刊行した。一部２００円。

池田龍夫

　日本原子力発電所敦賀原発（福井県）９号機直下に活断層のあることが、原子力規制委員会から指摘されていた。しかし、断層を調査した専門家チームが、意見の一致を見てから早４ヵ月も経ってしまった。

　東京新聞４月２１日付朝刊によると、「森本英香・規制委事務局次長は４月１９日の記者会見で、報告書が決定されない理由を問われ、『会合は丁寧にやっていくということ』と説明した。原電は６月までの予定で原発敷地内を追加調査中で、チームが中間報告を受けてもおかしくない。専門家たちは、自分たちが合意した見解に確信を持っており、報告書にまとめた。予定外だったのは、専門家からの意見聴取（査読）も終えたのに、なぜ報告書を正式決定し、規制委としての敦賀原発２号機の運転の可否を決めないのか、足踏み理由が分からない」と指摘した。

　東京学芸大の藤本光一郎准教授は「原電から新しいデータが出てきても、判断は変わらないだろう。中途半端な状況を長々と続けるのは良くない」と徒労感をにじませた。

　３月下旬の自民党会合で、規制委事務局の担当者は「（次の会合で）原電の話を聞いて報告書案を書き直す」としており、チームの報告書が決まるのは、５月以降にずれ込む公算が大きい。

　一方、日経４月２３日付朝刊は、「茂木敏充経済産業相は４月２３日のＢＳジャパン番組で、全国で稼働を停止している原子力発電所が再稼働する時期のメドについて『今年の秋になるだろう』と述べた。規制委による安全審査を経て、電力会社が最短で再稼働する時間の見通しを示したもの。茂木氏が再稼働の時期に言及したのは初めて」と報じていた。

　全国に５０ある原発は関西電力大飯原発３、４号機を除いで運転を停止しており、規制委が７月にまとめる新規制安全基準を満たした原発は、今秋から再稼働となりそうだ。

　安倍晋三政権の「原発再稼働」への執念を感じざるを得ない。（５月６日記）

（いけだ・たつお）元毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。著書に「崖っぷちの新聞」、共著に「沖縄と日米安保」など。