国民の知る権利を奪う「秘密保護法案」の国会提出へ向けた動きが緊迫している。安倍首相は「早急に国会に提出できるよう務める」（１８日、参院本会議）とし、公明党も「今国会で成立を目指していく」（１９日の読売テレビ番組、大口善徳ＰＴ座長）と、早期成立を図る姿勢に転じた。

　一方、国会提出を前に、著名な憲法・メディア法学者らが反対の声明を出すなど、同法案に反対する国民世論・運動が急速に高まっている。１６日、さいたま市内で県内の弁護士や労働団体、市民団体、平和団体などから５０人が参加して秘密保護法制定阻止を目指す「埼玉の会」が結成された。

　秘密保護法案は戦前の「軍機保護法」に酷似した「国民」を規制の対象として戦争する準備のための立法。特定秘密保護法案は指定される秘密が広範囲に及ぶ可能性があるほか、漏えいだけでなく情報の取得も処罰対象になる。

　問題になるのは「特定秘密」の定義や範囲のあいまいさだ。政府は「特定秘密」の対象として�@防衛�A外交�B外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止�Cテロ活動防止--を上げている。しかし、「特定秘密」を指定するのは「行政機関の長」だ。これでは時の権力者の都合や勝手な判断で政府や自衛隊、警察の情報が国民の目から隠されることになる。

　秘密を漏らした場合の罰則は、現行の国家公務員法と地方公務員法（守秘義務）より重く、特殊秘密を取り扱う公務員らが故意または過失で漏洩すると最高１０年の懲役刑。国会議員ら提供された側が漏らすと最高５年の懲役刑になります。未遂や共謀では自首すれば減刑される、いわゆる“密告”を勧めており、スパイをつくり、おとり捜査も辞さない構えだ。

　自民党は中曽根政権時代の１９８５年、最高刑を死刑とする国家秘密法（スパイ防止法）案を議員立法で提出した。しかし、広範な国民からの反対の声が上がり、廃案になった。なぜ、今またなのか。それは０７年８月、第一次安倍内閣が米国との間で約束し、軍事情報保護協定を結んだことにある。

　公明党は「国民の知る権利」、「報道、取材の自由」を明記したことを理由に転身したが、それは努力規定に止まるものだ。新聞労連・日比野敏陽委員長は、「『報道の自由』や『知る権利』は憲法で保障された基本的人権の一つであり、そもそも後から付け足すような性質のものではない。それを『追加事項』に掲げなければならないこと自体が、この法案が憲法違反であることを浮き彫りにしている」と平和新聞で語った。

　こんな悪法が成立したら、どうなるのか。概要によると「行政機関の長」や警察本部長が「特定秘密」を扱う国家公務員、自衛隊員、警察官、民間業者に対して「適性評価」という名目で調査（監視）を行うとしている。調査の範囲は職員や会社員の家族、友人、市民にも及び、本人の同意もないままマイナンバーなどを活用して個人情報が収集され、調査されることになる。

　取材、報道や市民運動への摘発も懸念され、例えば、防衛省を担当する新聞記者のＡさんは、懇意の防衛省幹部を居酒屋に誘い、空白採用の最新戦闘機の強度不足の情報を聞き出し、記事にしたところ防衛省幹部は漏洩の疑いで逮捕され、捜査当局は取材したＡさんも逮捕。勤務先の新聞社も捜索される。

　原発反対の市民運動を進めるＢさんは、原子炉メーカーに勤める友人から詳しい原子炉の図面を入手し、問題点を再稼働反対のビラに挿入して街頭で配布したところ漏洩の疑いで友人とも逮捕され、市民団体の事務所も家宅捜査を受けた。絵空ごとではない、こんなことが起きる。

　憲法９条との関わりでは、６月の自民党による新防衛計画大綱に改憲や国家安保基本法の制定を謳っており、国防軍の設置と秘密保全の法整備をセットとする、「全面的に９条を骨抜きにし、戦争ができる国づくり」を猛進させている。

　現在、防衛情報の漏洩事件はまったく立件されていない。法制化の必要はないということだ。特定秘密保護法案は戦前の軍機保護法、治安維持法にあたるもので、絶対に成立させてはならない。

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　日本弁護士連合金（山岸憲司会長）は１０月３日、「特定秘密保護法案に反対する会長声明」を発表した。声明は、法案が統治機構のありかた、国民主権及び国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、国民不在の手続きを強行して立法化を進められていることに対し、「このような手法は断じて許されるべきでない」と厳しく批判した。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）も４日、「民主主義を破壊する『特定秘密保護法案』に断固反対する。戦争は秘密から始まる」とする緊急声明を発表した。
（編集長葛西建治）

　安倍政権下で改憲の動きが強まっている。現在の社会状況に対し、若者（学生）たちはどんな意識ているのだろう。私の知る範囲は限られるが、学生たちと付き合っていて感じた点を報告する。

　まず、現行憲法への意見である。私は授業への疑問や感想を毎回、書いてもらっている（学生はそれを「リアクション・ペーパー」と呼ぶ）。憲法に触れる授業をした後のリアクション・ペーパーを読む限り、学生の多数派は、少なくとも９条については護憲派である。護憲派の私への多少の「配慮」もあるのかもしれないが、護憲意見は予想以上に若い層に定着しているように感じる。

　小人数のゼミナールでは、自由にテーマを選ばせている。「新型出生前診断と優生思想」などのほか、「日本の安全保障と憲法」に関心を持って調べているグループもある。グループ内で議論した結果、「最終レポートは護憲の方向でまとめることにしました」と先日、言ってきた。

　そのゼミ生らの話を聞いたり、授業のリアクションペーパーを読むと、彼らは小学校以来、教師から繰り返し「憲法９条は大切」と教わってきたフシがある。小中高校の教師の多くは、現在も護憲派なのだろう。改憲を目指す安倍政権が教育改変にも意欲的なのは、理由があるのだ。教育現場の教師たちを絶対に孤立させてはなちないと私は思う。

　「ネトウヨ」と呼ばれるネット右翼は、若者の多数派ではないと私は感じる。ネトウヨや在特会には厳しい意見の学生が多い。ただ、新聞を読まず主にネットから情報を得ている学生は少なくない。ネットの一部の言説を信じて「慰安婦の存在自体がなかった」と、とんでもない勘違いをする学生も極めて少数だがいる。本を紹介して読ませたら、その学生はすぐに無知を恥じていた。

　では、若者たちは戦後民主主義の正統な継承者なのだろうか。そうかもしれないが、私たちのような中高年層とは意識に明らかな違いも見られる。

　最たる特徴は、今の若者は何事も、まず双方の言い分を聞いて考えよう、という慎重姿勢がとても強いことだ。それ自体は正しいことなのだが、我々が学生だった時代のように、不正義（だと自分が思ったもの）に対しては「とにかく変革しなければ」と行動に移すような「血の気」は少ない。悪く言えば「足して二で割る」ような思考傾向がある。

　昨年夏、沖縄タイムスの協力で、学生２０人と沖縄の辺野古や海兵隊、普天間二小や南部戦跡を歩いた。米兵のレイプ多発と闘ってきた女性に会い、オスプレイ反対の県民集会に参加した。帰って皆で議論したら、何人かの学生が異口同音に、こう言った。「米軍基地反対の人の話ばかり次々に聞かされたけど、賛成派は海兵隊司令部だけ。基地は必要という沖縄の人の声も聞いてみたかった」

　裏手納では戦閾機のものすごい轟音を聞いたし、まずは沖縄住民の苦痛から思考を出発させるものだと私は勝手に考えていたが、一部の学生は、より冷めた多元的な見方をするのだ、と知った。

　今年夏も学生２２人と沖縄へ行った。昨年の要望も踏まえ、在沖縄米国総領事との話し合いも日程に加えた。総領事は「日米安保条約は日本側が望んだもの」「沖縄県民ともっと理解し合いたい」などとソフトに語った。後日の議論会で学生の意見は分かれた。「米側の宣伝の意図を強く感じた。県民との友好を強調するが、沖縄の基地問題の構造自体は変えようとしない」「いや、総領事の話は新鮮だった。事前に読んだのは基地反対派の人が書いた本ばっかりで、自分もそう思い込んでいたが、もっと多角的に考えなければと思った」

　こうした学生の声に、私は考えさせられる。小学校教師らの本気の訴えは若い胸にかなり届いているようだ。

　他方、一面的な訴えは若者にとって時に「押しつけ」に映る。どのように、私たちは憲法を語るべきなのだろうか。
（元朝日新聞編集委員）

持丸邦子（城西大学教員・「子供達の未来と教育を考える会」）

　この夏から、埼玉県の教育が揺れています。県立高校８校が来年度、実数出版の日本史教科書を使用することを県教育委員会に申請し、採択された結果に対して、埼玉県議会の文教委員会がこれらの高校の校長を呼びつけて事情聴取のようなことをした上、県議会では自民党議員１２名が提出した「高校日本史教科書採択の再審査を求める決議」が採択され、戦前に逆戻りしていると言われる教育基本法でさえ戒めている「不当な支配」が始まりました。

　県教委は「教科書の採択結果を変更しない」と、教育の自治を守り続けてきましたが、この間、清水松代委員長が辞任する事態となりました。

　残念ながら、東京都や神奈川県にも、また、国にも、戦前の大日本帝国憲法のゾンビかと思うような政治家が存在し、法を無視して、教育への介入を行ってきています。こうした政治家が北朝鮮や中国を痛烈に批判していることは滑稽でさえありますが、ゾンビが日本全国でよみがえると大変です。

　そこで、「教科書を考える市民の会」（会長　牧柾名　東京大学名誉教授）と私が代表を務める「子どもたちの未来と教育を考える会」では、藤田昌士先生（元立教大学教授教育学）を講師にお招きして、去る１０月１２日、「教科書採択をめぐる緊急市民集会」を共同開催し、埼玉県議会の異常さを多くの人々に知ってもらい、市民の力でゾンビの生き返りを阻止するべく、県教委の新委員長宛に「教科書採択について、政治的干渉を排し、教育委員会の独立性を堅持することを願う」要望書を参加者一同の賛成で提出することにいたしました。

　牧先生も藤田先生も、戦争に突入して行った戦前の空気と最近の空気が似ていて恐怖を感じる、とおっしゃっていました。同年代の私の母も全く同じことを言います。

　表題は「教育問題」ですが、問題なのは埼玉の政治です。かつて全国から集まってきた多様な人々が住む埼玉県には、先進的な人材も多く集まっていますが、県議会にそのような人材は少ないようです。

　昨今、業績向上のために企業は人材の多様化を図っていますが、政治にも多様性が必要です。その多様性には女性や外国人が含まれます。日本では地方議会でも外国人には選挙権も被選挙権もないことがまず問題ですが、女性について埼玉の政治を見ても、驚く事実がわかります。女性県議の割合が首都圏内で最下位、たった５・６８％なのです。

　辞任した委員長は女性でしたが、埼玉県議会の与党男性社会からの圧力が相当だったことは予想できます。

　埼玉の政治を変えなければなりません。単に女性議員を増やすだけでなく、戦前の体験者が抱く恐怖を払拭できる政治家が、自民党にも必要です。自民党支持者には、教育への政治介入は違法行為なのだということを知ってもらいたいと思います。

　決議文を提出した議員も賛成した議員も、憲法を筆頭に、自らを律する法律を学ばなければなりません。議員は選挙で選ばれた公務員であり、憲法を遵守する義務があります（憲法第９９条）。本来であれば、初登院の際に、憲法を遵守する宣誓を行うべきでしょう。

　埼玉県教委は県議会での決議後の臨時会でも採択結果を変えないことを再確認した（朝日新聞、２０１３年１０月１６日）ものの、まだ心配は尽きません。

　今回の採択は昨年度検定に合格した高等学校中学年用の教科書の採択でしたが、今年度は、高等学校高学年用教科書、小学校教科書の検定年度でもあり、また、来年度は小学校教科書と高等学校高学年用教科書の採択年度、中学校教科書の検定もあり、東京都、神奈川県、埼玉県での自民党議員の一連の行動は、ここで圧力をかけ、教育委員会が萎縮し、自らの好まない教科書を採択させないことを狙ったものとも思えます。過去の非道な行為を正当化すること、自らより低いと見る相手を誹謗する行為こそ、今日の子どものいじめにもつながります。

　埼玉の政治家は子どもの模範となる大人でなければなりません。そして私たちは、子どもを、世界に尊敬される大人に育成する教育を実現できる政治家にのみ、今後も政治を託します。また、教育委員会が今後も圧力に屈しないよう、教育委員会の応援も続けます。